「相続税って難しそう」「自分たちに相続税はかかる？」「争族にならないか心配」「自分たちで相続税申告はできる？」「遺言がないとどうなる？」「相続税対策やってないけど大丈夫？」「税務調査に来るの？」
こうした相続の疑問を抱えながら、家族で役割を分担し、友人の助けを借りて、最後は自分たちで相続税の申告をするまでの典型的なサラリーマン家庭「スマート家」の物語から、相続税の知識を学んで行きましょう！
2021年｜贈与改正に関する親の意識調査を実施しました
調査実施の背景 2020年末から与党の税制改正大綱にて、相続税対策の王道である暦年贈与が近い将来使えなくなる税制改正の検討が進んでいました。 都心部では30％程度、全国平均でも8％程度となる相
相続税の調査はリモートワークへ｜2021年12月国税庁発表
【1】最新の国税庁発表によると「簡易な接触」が「実地調査」を件数ベースで逆転 【2】コロナ禍による緊急事態宣言を受け税務調査もリモートワークへシフト 【3】実地調査による１件当り申告漏れ額
厳選 自分たちで相続税申告するための参考書籍
街の本屋が激減しているだけでなく、大手書店チェーンの文教堂が事実上の倒産するなど、実際に書籍を手に取る機会が減ってきています。特に相続のように専門的な分野は大規模店舗でないと品揃えが不十分なため、書籍
税務調査は正しく怖がる。サラリーマン家庭は無申告に注意！
【1】 遺産1億円前後のサラリーマン家庭に「実地の税務調査」が来る確率は低い 【2】 申告数は倍増しても税務署の職員数は横這いの中で「簡易な調査」が増加 【3】遺産1億円前後でも無申告の疑
サラリーマン家庭の相続対策を考える
【１】自宅が大半の遺産構成では、相続対策の選択肢は限定的 【２】二つの特例が使える１次相続では相続対策は”Nice to have” 【３】２次相続に向けた対策は「生前贈与」「生命保険」「
サラリーマン家庭へのお勧め税理士タイプと報酬の相場
【１】顧客の立場から税理士タイプを３つに分類してみました 【２】専門家を選ぶ際は「報酬」「提案内容」「担当者」の3つの要素で決定する 【３】税理士は「事務所（＝ブランド）」ではなく「担当者
生前贈与の廃止への対応策【2021年12月10日税制改正大綱】
【1】懸念された生前贈与が使えなくなる税制改正は2022年へ先送り 【2】生前贈与の廃止案は税制改正の俎上に上ったままの状態 【3】最短で廃止された場合、生前贈与のチャンスは残り３回！
贈与契約書の作成ポイント
１．贈与契約書の必要性 お金や株などの資産をタダで人にあげる時は贈与契約書を作成しなければならない、とする法律はありません。贈与契約書を作成するか否かについては任意です。 しかしながら贈与契約書を
教育資金一括贈与の非課税特例のポイント解説
【１】子供や孫の教育資金を一挙に1,500万円まで援助することができます 【２】贈与資金を金融機関へ全額預けるため、学費の支払いの都度、払出請求する手間がかかります 【３】認知症対策や父方
住宅資金贈与の非課税特例のポイント解説
【１】住宅取得と贈与のタイミングに注意が必要 【２】対象となる住宅取得費用の範囲は意外に狭い 【３】非課税特例の適用には贈与税申告が必須条件 「住宅取得資金贈与の非課税特例」とは 父母や祖父母
贈与税の体系・様々な贈与税の特例
贈与税の体系は課税方法の違いから「暦年課税」と「相続時精算課税」に大別できます。デフォルトは「暦年課税方式（暦年贈与）」です。「相続時精算課税方式」を選択するには税務署へ届出が必要です。一度「相続時精
贈与税の申告・納付スケジュール
１．贈与税の申告・納付スケジュール 贈与税は所得税と同様にいわゆる「申告納税方式」を採用しているため、贈与税の申告・納付スケジュールは、所得税の確定申告スケジュールと同じです。資金を受け取った側に贈
- 2022年03月29日
- 【エプソンDXの取り組み】に取り上げられました
- 2022年02月15日
- 【2022年2月15日｜「生前贈与」に関する団塊ジュニア世代の意識調査】リリースしました
- 2021年12月22日
- 【2021年｜「生前贈与」改正に関する親の意識調査】リリースしました
- 2021年11月10日
- LINEアプリ「スマート相続」正式リリースしました