相続税の申告が不要な方も、税務署の問合せへの準備を
【１】相続税の申告が不要でも相続税申告以外の一連の手続きが必要になります
【２】相続税の申告が必要かどうか微妙な方は将来の「税務署のお尋ね」に対応準備を
【３】「相続税がかからない」と「相続税の申告が不要」は同じ意味ではありません
相続税の申告が不要でも必要な相続手続き
相続税の申告が必要かどうかを比較して差異があるのは相続税の申告に関連する手続きだけです。
相続税の申告が不要な場合、資産を税法ベースで評価する必要はなく、遺産分割協議は相続税の多寡を考慮する必要がありません。
相続税の申告が必要かどうか微妙な方には故人が亡くなってから半年以降に税務署から「相続税のお尋ね」が来ることがあります。
税務署の問合せに慌てないように申告を不要と判断した根拠「相続税の要否判定結果」を準備しておいてください。
相続税がかからなくとも相続税の申告が必要なケースとは
遺産１億円以下のサラリーマン家庭で二つの特例「小規模宅地特例」と「配偶者控除」を適用すると納税額がゼロになるケースがよくあります。
しかしこの二つの特例は相続税の申告をしないと適用できません
つまり相続税がかからくとも相続税の申告は必要なケースはよくあるのです。
相続税の要否判定結果
相続税の要否判定は、国税庁が提供する無料のウェブサービスを活用してください。
まず入力が簡単な「申告要否の簡易判定シート」で判定し、微妙な方は「相続税の要否判定コーナー」へ進み詳細に検討してください。
「申告要否の簡易判定シート（平成27年以降用）」（←利用する場合はAdobe Acrobat Reader）
相続税の申告義務が無い場合は「申告要否の簡易判定シート」または「相続税の要否判定コーナー」に具体的な金額に記入した結果を大切に保管しておいてください。
将来、税務署から相続税の問い合わせが来た場合は、この結果を返信することになりますので。
不動産の名義変更のタイミング
不動産の名義変更登記に期限はありませんでしたが、2024年を目途に相続から3年以内に登記することが義務化されることになりました。これは2011年の東日本大震災後の復興を所有者不明の土地が妨げたことによります。
相続による不動産の登記は遺産分割協議が完了したら時間を空けずに済ませておいてください。
手間とコストをかけるきっかけを失うとズルズルと意思決定の先送りになってしまいますので。