１．贈与税の税務調査
贈与税を目的とした単独の税務調査というのは、多くはありません。
税務当局が調査を行うためには、個人間で一定額以上の贈与が成立しているにもかかわらず贈与税の申告が無い、あるいは申告が過小という情報をつかむ必要があります。
ところが日々発生している膨大な個人間の預金移動について、その移動原因が「贈与」なのか、さすがの税務署も知る術がないのです。ただし下記のケースは別です。

１）相続税の調査に入った際に贈与が判明したケース
２）不動産の贈与を受け名義変更したのに贈与税の無申告のケース
３）不動産を購入したのにかかわらず贈与税が無申告のケースなど

贈与税の調査となる典型的なケースは１）です。
２）３）は「税務署からお尋ね」が来るケースです。

１）のケースは、相続税の申告内容を精査していくうち過去の贈与取引がみつかるパターンです。
一般に贈与税の調査は相続税調査に併せて行われます。贈与から相当な年月が経過した後に調査が行われることもあります。その際には、過去に遡り贈与税を納めるか、故人の資産として相続税を納めるか、判断を迫られることになります。

たとえば贈与契約書などの証拠が十分でない場合、贈与が否認され、遡って贈与が無かったことになります。税務署は預金の名義が子供や孫になっていても亡くなった故人の所有とみなし、相続税の課税対象とするのです。これが良く聞く名義預金の問題です。

２）３）のケースは、不動産登記の変更情報が法務局から税務署へ報告されるため、地価や面積などから贈与税が発生する可能性がある人に「お尋ね」を郵送してきます。お尋ねの回答で、資金調達の方法や共有名義の持分と資金負担の割合などに税務署が納得すれば、その時点でお咎め無しとなります。

２．贈与税の時効
ところで贈与税の時効は６年、脱税とみなされた場合は７年です。
この時効制度を利用して、例えば「贈与したのは8年以上前で、既に贈与税の時効が成立しているので贈与税の納付義務は無い」との主張ができそうです。
これに対して税務署は8年以上前の贈与契約書や贈与資産の管理状況といった実質的に贈与が成立していることの証拠を求めてきます。
税務署を説得できる十分な証拠が提示できない場合、贈与がそのものが否認されことになります。贈与が成立していないのであれば、贈与した資産は故人の所有と見做されます。
このように名義は受贈人ですが、実質的は故人の資産とされることを名義資産と言います。
名義資産と見なされた場合は時効は成立しません。

３．名義資産の問題を避ける方法
税務署に対して贈与が成立していることを証明するには、贈与の都度贈与契約書を作成し、贈与を受けた側が使用できる状態にするなど贈与契約が成立している実態を整えておく必要があります。未成年の孫へ預金を贈与するケースなど、どうしても無駄遣いが心配なことがあると思いますが、下記の対応が求められます。
1)銀行口座の届出住所・届出印・筆跡
2)通帳やキャッシュカードの管理
3)預金引き出しの実績など

【贈与契約書の作成について】
贈与契約書は「スマート相続アプリ」で簡単に作成できます。LINEのやり取りをする感覚で入力すれば専門知識が無くとも作成可能です。

◆「スマート相続アプリ」
LINE公式チャネルへ登録するだけで利用可能です。アプリのダウンロードは不要です。

４．相続税の調査可能性
一般のサラリーマン家庭であれば実地の相続税の調査対象になる可能性は低いですが、しっかりと名義資産対策をしておくことをお勧めします。
「税務調査は正しく怖がる。サラリーマン家庭は無申告に注意！」