【1】 遺産1億円前後のサラリーマン家庭に「実地の税務調査」が来る確率は低い

【2】 申告数は倍増しても税務署の職員数は横這いの中で「簡易な調査」が増加

【3】遺産1億円前後でも無申告の疑いがある場合は実地の調査の対象となる

相続税の申告数は倍増、でも税務署の職員数は横這い

1）実地調査から「簡易な接触」による調査へシフト
2015年の相続税の改正で、それまで年間５.6万件前後で推移していた相続税の申告件数が、一挙に13.6万件に増え、2024年度には16.6万件に達しています。

それに対して国税庁全体の職員は5.6万人前後で横ばいです。

かねてより実地調査と簡易な接触調査の2段構えの調査を実施してきたが、注目すべきは、書面や電話による「簡易な接触」がコロナ禍前の水準を大きく超え、過去5年で約1.6倍に急増している点です。限られた職員で対応するため、国税当局は「AI」や「データ分析」を活用してターゲットを抽出し、単純な申告漏れは「簡易な接触」で効率よく是正させ、悪質な無申告や富裕層に対しては「実地調査」に人員を割くという明確な二段構えの戦略をとっています。

そのため、遺産１億円前後のサラリーマン家庭が相続税の「実地調査」対象になる確率はもともと低かったのですが、今後は「簡易な接触」の調査対象になると推測されます。

2）マイナンバーが徐々に浸透
給与、生命保険の支払調書、不動産賃借用の支払調書、貴金属売却の支払調書などには既にマイナンバーが記載されてます。証券口座に関しては2021年末をもって既存口座を含めてマイナンバーを強制的に紐づけることが決まってます。銀行口座については、銀行側にマイナンバーの取得努力義務を負わせる形で徐々に進んでいる状態です。

税務調査のターゲット

税務調査の抽出基準は遺産額が大きく、かつ、追徴課税の可能性の高い先を選定します。国税庁が事前に収集するデータから追徴できる家庭を抽出します。データ収集の際、マイナンバーが威力を発揮します。
調査の結果、8割で申告漏れが判明するのはこのためです。
2022度の実地調査の件数は8,196件、調査1件当たり遺産漏れは3,061万円、その追徴税額は908万円となっています。
申告漏れ金額と追徴税額の関係から調査のターゲットの遺産平均は数億円と推定できます。

「簡易な接触」による調査

実地の税務調査のターゲットに満たない案件で、たとえば、申告書の計算ミス、転記ミス、軽微な記載漏れなどの場合、電話や書面による「簡易な接触」と呼ばれる調査が行われる場合があります。

簡易な接触では行政指導の一環として自主的なな修正申告を促す、といった対応になります。この場合はペナルティとしての加算税は課されずに差額分に相当する延滞利息だけで済みます。

1億前後のサラリーマン家庭は無申告に注意

無申告の可能性が高いと税務署が見立てた対象者へは、実地調査を積極的に行ってます。

無申告の疑いに対する実地調査は、2015年の相続税法改正を機に増加しましたが、その後コロナ禍の影響で一時的に件数が減少していました。
しかし、2022年度以降は税務署の調査体制が通常通りに回復し、実地調査が本格的に再開・強化されています。現在は、金融機関等のデータ連携により「申告義務があるのにしていない層」が的確に把握されるようになっており、無申告に対する追及は厳しくなっています。

遺産額１億円前後のサラリーマン家庭でも、無申告の疑いがある場合は実地の税務調査を受ける可能性があります。

遺産分割協議が完了してない状態で期限後申告をすると小規模宅地特例や配偶者控除の適用ができず、想定外の負担を強いられることになるので注意してください。

相続税の申告・納付期限が過ぎた後に納付義務があることが判明した場合は、期限後でも利用できる相続税の特例があるので、相続税専門の税理士へ申告を依頼した方が良いでしょう。

税務調査の対象になりやすいケース

・毎年の所得からみて金融資産や財産の申告が少ないか無申告

・遺産が数億円以上

・海外資産を適切に計上していない

・名義預金を適切に処理していない

・死亡直前に多額の預金が引き出されているのに現金が計上されていない

・生前贈与を適切に処理していない

・争族により相続人が別々に申告書を提出している、など

【１】凍結された預金の払戻には手間と時間がかかり死亡前後の資金繰りが大変です

【２】相続人全員の合意のもと配偶者名義の新口座へ資金を移し凍結を回避できます

【３】死亡時の預金残は名義預金として財産目録へ計上します

死亡前後の資金繰りの課題

亡くなる前は介護費や医療費など、亡くなった後は葬儀費用、未払の医療費・介護費・固定資産税など故人が負担すべき費用の精算が必要になります。

死亡したことを銀行に伝えると遺産分割協議を完了するまで口座は凍結されます。また死亡直後のドタバタの中で銀行所定の必要書類を整えるのは大変です。

名義預金活用による死亡前後の資金繰り提案

生前に、本人と相続人全員の合意のもと、配偶者など相続人名義の新規口座を開設、まとまった金額を移動しておいて、死亡前後の資金繰りに備える方法です。

１）全員の合意
預金の凍結に備えて本人の預金を配偶者の口座に移管して、死亡前後の資金繰りに備える方法について、本人と相続人全員の合意を得ます。

２）配偶者名義の口座へ資金移動
配偶者など相続人名義の預金を新たに開設し、必要と思われる金額を本人口座から新口座へ資金移動します。

３）資金使途は限定して記録
資金使途は本人のために限定します。領収証と出金記録を保存しておいてください。

４）預金と現金は名義資産として財産目録へ計上
相続税の申告の際は、死亡日時点の預金残高を名義預金として財産目録へ計上してください。引出して手元にある現金も忘れずに計上しましょう。

死亡後の預金払戻の留意点

死亡後に故人の預金口座を払戻すことは相続放棄との兼ね合いに留意する必要があります。

相続放棄の手続き完了前に故人の預金を払戻す行為により、裁判所が相続放棄を却下する可能性が出てきます。僅かでも相続放棄をした方が良い可能性がある場合は留意ください。

→相続放棄の留意点はこちら

遺産分割前の相続預金の仮払制度

2019年7月1日から民法改正の一環として死亡後の預金仮払制度がスタートしました。遺産分割の前でも銀行毎に最大150万円まで預金の仮払いを認める制度です。

仮払のためには、本人確認や法定相続人であることの証明書など各銀行所定の書類の提出が必要です。払戻の期間は銀行によりまちまちですが1週間から3週間ほどかかります。遺産分割前に仮払ができるようになったとは言え、手間と時間は相応にかかります。

Ⅰ　読者による分類
一般に税金に関する書籍のターゲットは「税理士向け」と「一般向け」に分類できます。今回紹介する書籍は「一般向け」を基本としつつ「税理士向け」の中から平易な解説がなされているものとさせて頂きました。

Ⅱ　「相続」と「相続税」の分類
葬儀・お墓・年金・名義変更・遺産分割などの相続手続きはすべての遺族に関係しますが、相続税の申告が必要になる方は遺族の13％前後です。本サイト目的は相続税の申告を自分たちですることですが、関連する情報として相続手続きの中から実務的で理解しやすい書籍を紹介させて頂きました。

Ⅲ　家族の属性による分類
相続税に関して発生するトラブルや対応策は企業オーナーや大地主のような富裕層とサラリーマン家庭では大きく異なるにもかかわらず、相続税に関する書籍は両者をまとめてターゲットにする傾向があります。またアイキャッチのため富裕層で起きたケースを引き合いに出して相続税のリスクを強調する傾向があります。
当サイトのターゲットはサラリーマン家庭なので、そうした傾向が適切な範囲内に収まっている書籍を紹介させていただきました。

■「相続税申告」について

「自分でできる相続税申告（自由国民社）」相続税の申告に関する項目が網羅されているので辞書代わりに使える「一般向け」の書籍です。平易な用語で解説していて、この分野の先駆け的な本です。

自分でできる相続税申告

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自由国民社

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「相続税の申告が自分でできる本（清文社）」相続税の基本から申告書の記載までQ&A形式で解説している「一般向け」の書籍です。少し大きめ（B5版）なので土地の評価などの図形は見やすく、良い本です。自分たちで相続税の申告をする場合は、両方とも購入して、自分たちの状況にフィットする項目ごとに使い分けすれば良いと思います。

相続税の申告が自分でできる本 2017-2018 相続 対応版

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【税理士の業務をやさしく解説した書籍を２冊紹介します】
自分たちで相続税の申告する場合だけでなく、結果的に税理士さんへ依頼することになった場合にも役に立つ書籍になります。ここで紹介する2冊はいずれも「税理士向け」ですが、具体的・実務的な内容になっていて、一般の方でも利用できる内容です。

「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル（中央経済社）」ベテラン税理士が新人税理士へ指導する際のマニュアルをまとめたイメージの書籍になります。税理士として顧客に向合う際の専門家としてのスタンスや相続に関して顧客から受ける質問への対応などが、筆者の言葉でズバリ解説されている良い本です。

顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル(第3版)

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「はじめて相続を扱う税理士のための 相続税申告に係る資料の収集と分析（税務経理協会）」税理士向けの相続税セミナーの後に講師と生徒の間で交わされるであろう質問事項をコンパクトにまとめた書籍です。必要となる資料の入手方法や意味などを調べる辞書代わりとして利用できます。

相続税申告に係る資料の収集と分析〔第2版〕

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税務経理協会

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■土地の評価方法について

相続税の申告を自分たちで実施するとなると一番の難関が土地の評価になります。残念ながら一般向けの土地の評価に関する書籍は見当たりません。土地評価を取り出して書籍化する以上どうしても網羅的、専門的にならざるを得ない面があるかも知れません。

「プロが教える土地評価の要諦（清文社）」筆者は国税局一筋、最後は税務署長まで勤めた方です。少し大きめ（B5版）で実際の帳票や現場写真を参照しながら解説されてます。目次と巻末の索引がしっかりしているので土地評価の際のマニュアルとして利用できます。

第3版/資料収集・現地調査から評価まで ここが違う! プロが教える土地評価の要諦

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清文社

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「土地評価実務の教科書（現代書林）」理系のコンサルタントが記述し税理士が監修する形式をとっており非常に緻密な内容になってます。特に公図や地積測量図の解説に関しては歴史的な沿革まで調べられており参考になります。標題が教科書になっているように土地評価に関する辞書として利用できます。目次または巻末に記載されている「土地評価チェックポイント60選」を頼りに本文を参照すると良いでしょう。

相続税 贈与税 土地評価実務の教科書

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現代書林

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「４STEPで身につく＜入門＞土地評価の実務（清文社）」「税理士向け」の書籍ですが、税理士と不動産鑑定士がそれぞれの分野からコメントを加える形式をとっていて、少し大きめ（B5版）で見やすく、一般の方でも抵抗なく利用できると思います。
筆者が一番の推薦しているのですが、既に絶版になっており入手しずらい状況になっています。（定価は3,600円(税別)です。中古品の値段が高くなっています。）
出版社の方がご覧になっていたら、一般向きに最適なので、是非とも再販して頂きたいと思います。

4STEPで身につく <入門> 土地評価の実務

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■「相続」について

「身近な人が亡くなった後の手続きのすべて（新訂版）（自由国民社）」身内が亡くなった後「亡くなった後の諸手続」「年金の手続」「名義変更」から「相続税の申告」まで網羅してる「一般向け」の書籍です。重版した人気本です。索引があるので辞書代わりに手元に置いておくイメージでしょうか。

大型判 身近な人が亡くなった後の手続のすべて

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「もしもの時の手続き・相続完全ガイド（クロスメディア・パブリッシング）」改正相続法に対応し、死後の手続き全般をわかりやくす解説した「一般向け」の書籍です。専門家のワンポイントアドバイスは役に立ちそうです。

まるわかり! もしもの時の手続き・相続 完全ガイド【令和の新しい相続法に完全対応】

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「大切な身内が亡くなったあとの手続きの本（枻出版）」身内が亡くなった後、「1週間以内」「1カ月以内」「1年以内」にやるべき事を大きな字で図解してあり読みやすい「一般向け」のムック本（A4版）です。やるべきことの「労力」を星5つで評価している点は参考になります。

大切な身内が亡くなったあとの手続きの本最新版 2020年の相続法改正に対応 （エイムック）

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「大切な人が亡くなったあとの手続きと相続対策のすべて（宝島社）」改正相続法へ対応し、死後の手続きを弁護士の立場から一通り解説した上、「LGBT」「国際結婚」「ペット」などの分野に言及している本です。

最新版 大切な人が亡くなったあとの手続きと相続対策のすべて

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■「相続のトラブル」について

相続や相続税に関するトラブルに関しては、見出しが目を引くため週刊誌でも定期的に特集が組まれるほど関心が高い分野です。
相続税申告を自分たちでやる場合、相続人間のトラブルを未然に防ぐ目的でベテラン税理士の知見やアドバイスを相続人が情報共有しておくことは意義があると思います。ただし登場するエピソードにはサラリーマン家庭から富裕層まで様々なご家庭が舞台になっている点はご留意ください。

「ぶっちゃけ相続　相続のリアルをぶっちゃけます（ダイヤモンド社）」

ぶっちゃけ相続――日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！

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「やってはいけないキケンな相続（角川新書）」

やってはいけないキケンな相続 (角川新書)

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KADOKAWA

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「やってはいけない「実家」の相続（青春新書）」

やってはいけない「実家」の相続 (青春新書インテリジェンス)

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「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵（SB新書）」

日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵 事例で学ぶ相続トラブル回避術 (SB新書)

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【１】顧客の立場から税理士タイプを３つに分類してみました

【２】専門家を選ぶ際は「報酬」「提案内容」「担当者」の3つの要素で決定する

【３】税理士は「事務所（＝ブランド）」ではなく「担当者」で選んだ方が満足度は高い

税理士のセグメント

相続税の申告を依頼する側からみた税理士の特徴をとらえやすくするため、「事務所の規模」と「相続税特化か総合か」という軸で整理しました。

【A】相続税に強みがあることを前面に出している事務所。新規参入も増えています。B2Cを意識した異業種連合のHPやTVCMなど積極的な集客が特徴です。

【B】地域密着型で相続税から法人税まで幅広く対応している伝統的税理士事務所。世の中のほとんどの税理士事務所がこのセグメントに属します。

【C】数百人規模の大手税理士法人。税理士業界の大学病院みたいな存在で各分野の専門家が揃ってます。相続は金融機関の紹介や企業オーナーなど中心。

相続税申告報酬の決定要素

相続税申告報酬の決定要素として「遺産額の大小」と「申告の難易度の高低」という軸で整理しました。

遺産額が大きいほど、そして申告の難易度・リスクが高いほど申告報酬は高くなり、同時に、税理士のノウハウで申告内容に差が出る可能性が大きくなります。

遺産１億円以下、１次相続のサラリーマン家庭の場合は、いずれの要素も低いセグメントに属します。

相続税申告報酬の相場

相続案件には同じ条件のものがありません。税理士事務所のサービスも一様ではなく、また、税理士業界には統一された報酬規程はありません。

一般的に相続税申告報酬は「遺産額」「相続人の数」「土地の数」「非上場株式の有無」「申告期限までの期間」などを決定要素として見積もります。

税理士報酬＝固定報酬+（遺産額×0.5％～1％）

最近は「相続税専門の税理士」として相続税に特化した税理士が増えてきました。税理士報酬にも競争原理が働いて下落傾向がみられます。

ホームページに報酬定価表が掲示されているケースもありますが、細かなオプション料金が設定されているケースがほとんどです。最低でも2か所に見積依頼して「報酬」「提案内容」「担当者」を総合して判断してください。

税理士に求められる五つの素養

１）税務知識
相続税だけでなく贈与税、譲渡所得税など基本的な知識があることです。

２）実務経験
過去の成功事例や失敗事例、税務申告する際に判断に迷う点の処理や税務署とのやり取りなど実務経験が多いに越したことはありません。

３）コミュニケーション能力
税務申告のプロセスで多くの資料や情報のやり取りが行われます。その際のヒアリングや相手の表情などから適切に情報を収集できる能力も重要です。
面談、電話、メール、SNSといったコミュニケーションツールの選択もセンスが問われるところです。

４）ブランド力
大手税理士法人や歴史のある税理士事務所にはブランド力があります。言葉では言い表せない安心感や優越感は価値といえます。

５）担当者の共感力
サラリーマン家庭で相続税の申告対象なる層は、明らかにアッパーミドル層に属しており、総じて教育水準も高い傾向があります。
同じような価値観、生活環境、経済状態で過ごしてきた相手の方がコミュニケーションしやすく納得感も高くなります。

サラリーマン家庭が頼る税理士のお勧めは？

サラリーマン家庭では相続が発生したときに初めて税理士にコンタクトするのが普通です。このため、どのような税理士へ相続税の申告を依頼すれば良いのか、全く見当がつかないと思います。

本サイトのお勧めとしては、「相応な報酬」で「コミュニケーション能力のセンス」が良く「共感力の高い担当者」をつけてくれる税理士事務所が良いと考えます。

最初の挨拶だけオーナー税理士が出てきて、その後の対応は担当者に代わってしまうケースも多いので、事務所の看板にとらわれずに相談相手となる担当者を基準に選んだ方が満足度は高い、と考えております。