【１】住宅取得と贈与のタイミングに注意が必要
【２】対象となる住宅取得費用の範囲は意外に狭い
【３】非課税特例の適用には贈与税申告が必須条件

「住宅取得資金贈与の非課税特例」とは

父母や祖父母から、自宅の対価に充てるための資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たすことで贈与税が非課税となる制度です。贈与税の3大特例の一つです。

2026年12月までの時限立法措置ですが、人気のある制度であり、政府が主導する景気刺激策かつ金融資産の世代間移転を促す政策の一環ですので、形を変えながら継続される可能性が高いと考えられます。

【教育資金一括贈与の非課税特例】

【結婚子育て一括贈与の非課税特例】

「住宅取得資金贈与の非課税特例」の要件は

住宅資金贈与の特例を適用には、条件が詳細に規定されてます。

１） 対象となるケース
子どもが両親または祖父母から贈与を受けるケースが該当します。

２） 対象となる子ども
贈与を受けた年の1月1日で18歳以上であることが条件です。なお、子どもの合計所得が2,000万円を超える場合には適用できません。

３） 非課税枠
省エネ住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円が非課税枠の上限となります。住宅スペックが高いほど非課税枠が増えます。

４） 対象となる住宅
自宅が対象です。他人が済む予定や投資用住宅は対象外です。自宅であれば土地や増改築も対象です。

５） 贈与と物件の引渡しのタイミング
贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに自宅として居住していることが条件です。

６） 住宅のスペック
対象となる住宅のスペックは、例えば床面積40㎡以上240㎡以下、省エネ住宅要件など細かく規定されてます。

７） 申告義務
贈与税が全額非課税となり税金の納付が不要となる場合でも、贈与税の申告が必要になります。

さらに住宅取得資金贈与の非課税特例の申告には、適用した要件を証明するための様々な書類（たとえば受贈者の戸籍謄本、売買契約書、住宅性能証明書など）を提出する手間がかかります。

贈与契約書を作成してください

住宅取得資金贈与の非課税特例を適用するために贈与契約書の作成は必須ではありませんが、将来、相続が発生した場合や生前贈与の受贈者ごとの管理をする目的で贈与契約書を作成しておくことを推奨いたします。

贈与のタイミングはできるだけ住宅引渡の直前に

住宅取得資金贈与の非課税特例は贈与された資金が自宅の購入資金に充当されていることが前提になります。

よく「お金に色は無い」と言われますが、贈与を受けてから住宅資金の支払いまでの期間が短いほど、贈与が住宅購入に紐づいた資金として説明しやすくなります。

特に、贈与のタイミングから住宅引渡までの間に年末をまたぐ場合は注意が必要です。「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用するためには、原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までに、受贈者本人が居住開始する必要があります。

なお、贈与のタイミングが住宅の引渡後になった場合は「住宅取得資金贈与の非課税特例」は適用できません。

住宅取得費用の範囲は意外に狭いです

贈与された資金の充当先となる住宅取得費用の範囲は限定的です。贈与資金と資金使途の紐づけをトレースしやすいように範囲を狭めていると考えられます。

１）範囲内
住宅の設計料や建築工事代金、住宅購入代金、増改築の場合は工事代金、電気設備、土地購入代金など

２）範囲外
契約にかかる印紙代、不動産仲介支払手数料、不動産取得税、登録免許税など

贈与資金をどのように住宅購入資金に充当するか

贈与資金が住宅資金に充当されたことの紐づけを説明しやすくするため、小分けにせず、建築購入代金や住宅購入代金に充当すると良いでしょう。

税務署からの問合せに回答することを想定しておくと整理しやすいと思います。

契約書の名義、銀行振込の履歴、登記における持分なと一貫した書類を準備してください。

資金負担に応じた登記をしてください

購入した住宅の登記申請する際は、購入資金の負担割合で登記申請してください。

例えば専業主婦の妻が実家から500万円の贈与を受け3,000万円の自宅を購入した場合、妻の持分を500/3000として登記申請してください。

思い付きで夫婦それぞれ1/2の持分として登記した場合、税務上は夫から妻へ1,000万円の贈与があったと看做しますので注意が必要です。
（3,000万円×1/2－500万円＝1,000万円）

贈与税ゼロでも贈与税の申告を忘れずに

住宅資金贈与の非課税特例を適用した場合は、たとえ贈与税がゼロになる場合でも贈与税の申告が必要になります。

税務署は、特例の適用により納税額がゼロになった経緯を把握しておく必要があるので、税額ゼロでも申告することを特例適用の要件としているのです。

「住宅資金贈与の特例」と「暦年贈与」の併用は可能

住宅資金贈与の特例による非課税枠が仮に1,000万円の場合、暦年贈与の非課税枠110万円を加算して合計で1,110万円が非課税枠となります。

非課税枠を超える贈与に対しては暦年贈与の税率（10％～55％）が贈与額に応じて段階的に課税されます。

「住宅資金贈与の特例」と「相続時精算課税」との併用は要注意

相続時精算課税制度を選択した場合、住宅資金贈与の特例による非課税枠が仮に1,000万円の場合、同制度の非課税枠2,500万円を加算して合計で3,500万円が非課税枠となります。

非課税枠を超える贈与に対しては相続時精算課税制度の税率（20％）が一律に課税されます。

贈与者が相続税の課税対象になる場合は、相続時精算課税の非課税枠も含めて相続税の課税対象になる点は理解しておくことが必要です。

→2026年3月末で制度廃止となりました（以下は参考情報です）

【１】子供や孫の教育資金を一挙に1,500万円まで援助することができます

【２】贈与資金を金融機関へ全額預けるため、学費の支払いの都度、払出請求する手間がかかります

【３】認知症対策や父方母方双方からの贈与資金をバランスよく受けるためのファンドとして活用できます

「教育資金一括贈与の非課税特例」とは

祖父母（または両親）から孫（または子）へ、教育資金に充てるため、金融機関を経由して贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税を非課税とする特例制度です。贈与税の3大特例の一つです。

幼稚園から高校まですべて私立の場合は1,778万円というデータが文部科学省から報告されてます。（ソース：「結果の概要－平成30年度子供の学習費調査」）

「教育資金一括贈与の非課税特例」による贈与は、教育に使途が限定されますが、金額枠も大きく相続税の節税効果も大きいという特徴があります。たとえば、お孫さん3名にそれぞれ1,500万円づつ贈与すると4,500万円の遺産を減らす効果があります。

同制度が廃止された背景として、「これまでの利用の実態や格差固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、NISAの拡充等も踏まえ、適用期限（2026年3月末）は延長しない」としています。

【住宅資金特例の非課税特例】

【結婚子育て一括贈与の非課税特例】

「教育資金一括贈与の非課税特例」の要件は

教育資金一括贈与の非課税特例を適用するための要件は以下の通りです。

１）対象となるケース
子どもが両親または祖父母から贈与を受けるケースが該当します。

２）対象となる子ども
30歳未満かつ前年の合計所得金額が1,000万円（年収1,200万円）を超えないことが条件です。

３）非課税枠
子ども一人当たり最大1,500万円となります。ただし学習塾や予備校などは500万円が上限です。

父方と母方の双方が同一のお孫さんを支援する際は1,500万円の枠を両家で分けあう必要が出てくる点は（贅沢な悩みですが）注意が必要です。

４）金融機関との契約
銀行または信託銀行と「教育資金管理契約」を締結して、受贈者名義の専用口座を開設する必要があります。

５）贈与契約書の作成
金融機関が準備した贈与契約書を作成し、金融機関と教育資金管理契約を締結する際に提出を求められます。

贈与資金の充当可能な費用の範囲

（a）「学校等」に直接支払われる費用（0歳～29歳まで利用可）
・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料など
・学用品費、修学旅行費、学校給食費など

「学校等」とは、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校、認定こども園又は保育所、海外の日本人学校、国内のインターナショナルスクールなど

（b）「学校等」以外への費用（0歳～22歳までの利用に限る）
教育（進学塾、予備校、学習塾、家庭教師など）
スポーツ（水泳、野球など）や文化芸術（ピアノ、絵画など）

（c）その他経費（0歳～29歳までの利用可）
通学定期券代、留学渡航費、入学に伴う転居などの交通費

「教育資金一括贈与の非課税特例」と「暦年贈与」の併用は可能

同特例の上限1,500万円に暦年贈与の非課税枠110万円を加算して合計で1,610万円が非課税枠となります。
非課税枠を超える贈与に対しては暦年贈与の税率（10％～55％）が贈与額に応じて段階的に課税されます。

教育資金一括贈与の非課税特例を数回に分けて実施することは可能

同特例に贈与の回数制限はありません。1,500万円の上限に達するまで数回に分けて実施することができます。

贈与税の申告は不要です

金融機関と教育資金管理契約することにより、税務署への届け出は金融機関経由で行うことなります。金融機関から提出を求められる書類の中に「教育資金非課税申告書」が含まれています。

このため贈与者や受贈者は税務署に向けて贈与税の申告をする必要はありません。

「教育資金一括贈与の非課税特例」の留意点が3つあります

１）受贈者が30歳に達した段階で教育資金口座に残額がある場合
基礎控除であれる110万円を超えている場合は贈与税の対象となります。そのため教育資金として使いきれる金額をある程度正確に計算すると良いでしょう。

２）贈与者が死亡すると残額が相続税の課税対象に
贈与者が亡くなった時点で教育資金口座に残額がある場合、その管理残額は原則として相続税の課税対象となります。
以前は「死亡時に受贈者が23歳未満または学校等に在籍している場合は課税対象外」という例外がありましたが、2023年（令和5年）4月1日以降に拠出された資金については、この例外に重要な制限が加わっています。
具体的には、受贈者が23歳未満または在学中であっても、贈与者の相続財産が5億円を超える場合は、例外なく相続税の課税対象となります。
また、孫など（代襲相続人でない相続人以外の受贈者）への管理残額については、2021年4月1日以降に拠出された資金に対応する部分は相続税の2割加算の対象となります。

３）教育資金の払出に手間と時間がかかります
一旦自己資金で立替て領収書を金融機関へ提出し還付を受ける方法と学費などの納付書を金融機関へ提出し直接振込でもらう方法があります。

いずれの場合も払出の都度、金融機関のチェックがあり相応な手間と時間がかかります。

４）贈与者の財産規模の制限
2023年4月1日以降の契約では「贈与者の相続財産5億円超」は利用不可となりました。

【１】子供や孫の結婚・出産・子育て・不妊治療などの資金を一度に1,000万円まで援助することができます
【２】金融機関と契約を締結し贈与資金を金融機関へ預けなければなりません
【３】認知症対策や父方母方双方からの資金をバランスよく受けるためのファンドとして利用できます

結婚子育て一括贈与の非課税特例とは

両親や祖父母（贈与者）が子・孫（受贈者）に結婚・子育て資金を一括贈与した場合、子・孫ごとに1,000万円まで贈与税を非課税とする制度です。贈与税の3大特例の一つです。

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる要因になっていることから財産の世代間移転により、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため創設されました。

制度の適用は2027年3月までの時限立法ですが、今後の改正動向は引き続き確認が必要です。

【教育資金一括贈与の非課税特例】
【住宅資金贈与の非課税特例】

結婚子育て一括贈与の非課税特例の適用要件は

１）贈与者
受贈者の両親、祖父母が該当します。

２）受贈者
18歳以上50歳未満かつ前年の合計所得金額が1,000万円（年収およそ1,200万円）を超えないこと

３）非課税枠
受贈者一人当たり最大1,000万円となります。ただし、贈与資金の内、結婚関係は300万円が上限となります。

父方と母方の双方が同一のお孫さんを支援する際は1,000万円の枠を両家で分け合う必要が出てくる点は、教育資金の一括贈与と同様です。

４）金融機関との契約
銀行や信託銀行と「結婚子育て資金管理契約」を締結して、受贈者名義の専用口座を開設します。

５）贈与契約の締結
金融機関が準備した贈与契約書を作成し、金融機関と上記契約を締結する際に原本の提出を求められます。

贈与資金の充当可能な費用の範囲

１）結婚費用（300万円限度）
・挙式費用、衣装代等の婚礼、結婚披露費用
・家賃、敷金等の新居費用、転居費用

２）妊娠、出産及び育児に要する費用
・不妊治療・妊婦健診に要する費用
・分べん費等・産後ケアに要する費用
・子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料、ベビーシッター代など

【内閣府が作成した対象となる費用の解説】

「結婚子育資金一括贈与の非課税特例」と「暦年贈与」の併用は可能

同特例の上限1,000万円に暦年贈与の非課税枠110万円を加算して合計で1,110万円が非課税枠となります。
非課税枠を超える贈与に対しては暦年贈与の税率（10％～55％）が贈与額に応じて段階的に課税されます。

結婚子育一括贈与の非課税特例を数回に分けて実施することは可能

同特例に贈与の回数制限はありません。1,000万円の上限に達するまで数回に分けて実施することができます。

贈与税の申告は不要です

金融機関と結婚子育資金管理契約することにより、税務署への届け出は金融機関経由で行うことなります。金融機関から提出を求められる書類の中に「結婚子育資金非課税申告書」が含まれています。
このため贈与者や受贈者は税務署に向けて贈与税の申告をする必要はありません。

「結婚子育資金一括贈与の非課税特例」の留意点が3つあります

１）受贈者が50歳に達した段階で口座に残額がある場合
基礎控除であれる110万円を超えている場合は贈与税の対象となります。結婚子育資金として使いきれる金額をある程度正確に計算すると良いでしょう。

２）贈与者が死亡すると残額が相続税の課税対象に
結婚子育資金口座に残額があれば、相続税の課税対象となります。お孫さんに対する残額についても原則通り相続税の2割加算の対象となります。

３）資金の払出に手間と時間がかかります
一旦自己資金で立替て領収書を金融機関へ提出し還付を受ける方法と婚礼費用などの請求書を金融機関へ提出し直接振込でもらう方法があります。

いずれの場合も払出の都度、金融機関のチェックがあり相応な手間と時間がかかります。