【１】住宅取得と贈与のタイミングに注意が必要
【２】対象となる住宅取得費用の範囲は意外に狭い
【３】非課税特例の適用には贈与税申告が必須条件

「住宅取得資金贈与の非課税特例」とは

父母や祖父母から、自宅の対価に充てるための資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たすことで贈与税が非課税となる制度です。贈与税の3大特例の一つです。

2026年12月までの時限立法措置ですが、人気のある制度であり、政府が主導する景気刺激策かつ金融資産の世代間移転を促す政策の一環ですので、形を変えながら継続される可能性が高いと考えられます。

【教育資金一括贈与の非課税特例】

【結婚子育て一括贈与の非課税特例】

「住宅取得資金贈与の非課税特例」の要件は

住宅資金贈与の特例を適用には、条件が詳細に規定されてます。

１） 対象となるケース
子どもが両親または祖父母から贈与を受けるケースが該当します。

２） 対象となる子ども
贈与を受けた年の1月1日で18歳以上であることが条件です。なお、子どもの合計所得が2,000万円を超える場合には適用できません。

３） 非課税枠
省エネ住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円が非課税枠の上限となります。住宅スペックが高いほど非課税枠が増えます。

４） 対象となる住宅
自宅が対象です。他人が済む予定や投資用住宅は対象外です。自宅であれば土地や増改築も対象です。

５） 贈与と物件の引渡しのタイミング
贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに自宅として居住していることが条件です。

６） 住宅のスペック
対象となる住宅のスペックは、例えば床面積40㎡以上240㎡以下、省エネ住宅要件など細かく規定されてます。

７） 申告義務
贈与税が全額非課税となり税金の納付が不要となる場合でも、贈与税の申告が必要になります。

さらに住宅取得資金贈与の非課税特例の申告には、適用した要件を証明するための様々な書類（たとえば受贈者の戸籍謄本、売買契約書、住宅性能証明書など）を提出する手間がかかります。

贈与契約書を作成してください

住宅取得資金贈与の非課税特例を適用するために贈与契約書の作成は必須ではありませんが、将来、相続が発生した場合や生前贈与の受贈者ごとの管理をする目的で贈与契約書を作成しておくことを推奨いたします。

贈与のタイミングはできるだけ住宅引渡の直前に

住宅取得資金贈与の非課税特例は贈与された資金が自宅の購入資金に充当されていることが前提になります。

よく「お金に色は無い」と言われますが、贈与を受けてから住宅資金の支払いまでの期間が短いほど、贈与が住宅購入に紐づいた資金として説明しやすくなります。

特に、贈与のタイミングから住宅引渡までの間に年末をまたぐ場合は注意が必要です。「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用するためには、原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までに、受贈者本人が居住開始する必要があります。

なお、贈与のタイミングが住宅の引渡後になった場合は「住宅取得資金贈与の非課税特例」は適用できません。

住宅取得費用の範囲は意外に狭いです

贈与された資金の充当先となる住宅取得費用の範囲は限定的です。贈与資金と資金使途の紐づけをトレースしやすいように範囲を狭めていると考えられます。

１）範囲内
住宅の設計料や建築工事代金、住宅購入代金、増改築の場合は工事代金、電気設備、土地購入代金など

２）範囲外
契約にかかる印紙代、不動産仲介支払手数料、不動産取得税、登録免許税など

贈与資金をどのように住宅購入資金に充当するか

贈与資金が住宅資金に充当されたことの紐づけを説明しやすくするため、小分けにせず、建築購入代金や住宅購入代金に充当すると良いでしょう。

税務署からの問合せに回答することを想定しておくと整理しやすいと思います。

契約書の名義、銀行振込の履歴、登記における持分なと一貫した書類を準備してください。

資金負担に応じた登記をしてください

購入した住宅の登記申請する際は、購入資金の負担割合で登記申請してください。

例えば専業主婦の妻が実家から500万円の贈与を受け3,000万円の自宅を購入した場合、妻の持分を500/3000として登記申請してください。

思い付きで夫婦それぞれ1/2の持分として登記した場合、税務上は夫から妻へ1,000万円の贈与があったと看做しますので注意が必要です。
（3,000万円×1/2－500万円＝1,000万円）

贈与税ゼロでも贈与税の申告を忘れずに

住宅資金贈与の非課税特例を適用した場合は、たとえ贈与税がゼロになる場合でも贈与税の申告が必要になります。

税務署は、特例の適用により納税額がゼロになった経緯を把握しておく必要があるので、税額ゼロでも申告することを特例適用の要件としているのです。

「住宅資金贈与の特例」と「暦年贈与」の併用は可能

住宅資金贈与の特例による非課税枠が仮に1,000万円の場合、暦年贈与の非課税枠110万円を加算して合計で1,110万円が非課税枠となります。

非課税枠を超える贈与に対しては暦年贈与の税率（10％～55％）が贈与額に応じて段階的に課税されます。

「住宅資金贈与の特例」と「相続時精算課税」との併用は要注意

相続時精算課税制度を選択した場合、住宅資金贈与の特例による非課税枠が仮に1,000万円の場合、同制度の非課税枠2,500万円を加算して合計で3,500万円が非課税枠となります。

非課税枠を超える贈与に対しては相続時精算課税制度の税率（20％）が一律に課税されます。

贈与者が相続税の課税対象になる場合は、相続時精算課税の非課税枠も含めて相続税の課税対象になる点は理解しておくことが必要です。

個人間の資金移動すべてに贈与税がかかるとすると生活が成り立たなくなります。このため家族間の通常の生活費のやり取りには贈与税はかからないことになってます。注意が必要なのは通常の生活費でも発生の都度資金を補填することが非課税の前提となっている点です。たとえば孫の教育資金2年分をまとめた金額相当の資金移動をしようとすると贈与税の対象となる可能性があります。

１．暦年贈与とは
暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間にもらった金額の合計が基礎控除（110万円）を超えた場合に課税する方式です。世間一般で贈与税と言えば暦年贈与を前提としていることがほとんどです。

２．暦年贈与の特例
ある一定の要件を満たせば暦年贈与の基礎控除より大きな控除を認める特例があります。いずれの控除も暦年贈与の基礎控除（110万円）と重複適用が可能です。

1)教育資金の一括贈与（最大1,500万円）※2026年３月末で終了
2)結婚・子育資金の一括贈与（最大1,000万円）※2027年3月末終了見込
3)住宅取得資金の贈与（最大1,000万円）※2026年12月末で終了見込
4)住宅取得資金の配偶者控除（最大2,000万円）

政策的な配慮により控除額が意図的に大きく設定されているため贈与税の節約効果が大きい制度です。ただし特例には厳格な使途制限が設けられてます。
例えば「教育資金の一括贈与」は最大1,500万円と大きな非課税枠が設定されてますが、通達で列挙された教育費用だけに使途が限定されている上、贈与資金を銀行に一旦預け、その払出管理を受けるなど厳しい要件が課せられてます。

結婚、子育て、教育、住宅取得といずもお金のかかるライフイベントです。特例制度を利用することにより、贈与する側は渡した資金が確実に将来に向けた前向きな資金に充当されるという安心感を得ることができます。一方、「お金に色は無い」ので贈与を受けた側はそれぞれのライフイベントに投入する資金が節約できた分だけ他の目的に使う資金枠が増えることになります。特例制度は、贈与する側も受ける側にも大きなメリットをもたらします。

ただし「4)住宅取得資金の配偶者控除」（いわゆる「おしどり贈与」）は、不動産登記料や不動産取得税の減免が無いことや相続税法の２大恩典、相続税の配偶者控除や小規模宅地の特例の対象外になる点など要注意です。

３．相続時精算課税とは
相続時精算課税とは、生前贈与時に累計金額で2,500万円に至るまでは贈与税を非課税にして、死亡時に相続税の課税対象とする制度です。2024年から年間110万円の基礎控除が新設され、110万円以下は申告不要・相続加算なしへ変更され、実質的な節税が可能となりました。

一見、非課税枠も大きく魅力的に見えますが、相続時精算課税制度と暦年贈与は併用できない、言い換えると同制度を一度採用すると暦年贈与には戻れない点には注意が必要です。

それではどのような局面で相続時精算課税制度が役に立つのでしょうか。
例えば、平均余命が7年以下となった場合に暦年贈与から相続時精算課税へ切り替えて毎年110万円の贈与を実施する場合、将来相続税がかからない人が110万円を超える贈与を行おうとする場合や相続時までに値上がりが期待できる土地や株式などを贈与する場合などです。

なお、ある贈与者との関係で相続時精算課税制度を採用したとしても、異なる贈与者との間では暦年贈与を受けることが可能です。

【2024年税制改正により内容を一部改訂しました】

【１】子供や孫の結婚・出産・子育て・不妊治療などの資金を一度に1,000万円まで援助することができます
【２】金融機関と契約を締結し贈与資金を金融機関へ預けなければなりません
【３】認知症対策や父方母方双方からの資金をバランスよく受けるためのファンドとして利用できます

結婚子育て一括贈与の非課税特例とは

両親や祖父母（贈与者）が子・孫（受贈者）に結婚・子育て資金を一括贈与した場合、子・孫ごとに1,000万円まで贈与税を非課税とする制度です。贈与税の3大特例の一つです。

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる要因になっていることから財産の世代間移転により、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため創設されました。

制度の適用は2027年3月までの時限立法ですが、今後の改正動向は引き続き確認が必要です。

【教育資金一括贈与の非課税特例】
【住宅資金贈与の非課税特例】

結婚子育て一括贈与の非課税特例の適用要件は

１）贈与者
受贈者の両親、祖父母が該当します。

２）受贈者
18歳以上50歳未満かつ前年の合計所得金額が1,000万円（年収およそ1,200万円）を超えないこと

３）非課税枠
受贈者一人当たり最大1,000万円となります。ただし、贈与資金の内、結婚関係は300万円が上限となります。

父方と母方の双方が同一のお孫さんを支援する際は1,000万円の枠を両家で分け合う必要が出てくる点は、教育資金の一括贈与と同様です。

４）金融機関との契約
銀行や信託銀行と「結婚子育て資金管理契約」を締結して、受贈者名義の専用口座を開設します。

５）贈与契約の締結
金融機関が準備した贈与契約書を作成し、金融機関と上記契約を締結する際に原本の提出を求められます。

贈与資金の充当可能な費用の範囲

１）結婚費用（300万円限度）
・挙式費用、衣装代等の婚礼、結婚披露費用
・家賃、敷金等の新居費用、転居費用

２）妊娠、出産及び育児に要する費用
・不妊治療・妊婦健診に要する費用
・分べん費等・産後ケアに要する費用
・子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料、ベビーシッター代など

【内閣府が作成した対象となる費用の解説】

「結婚子育資金一括贈与の非課税特例」と「暦年贈与」の併用は可能

同特例の上限1,000万円に暦年贈与の非課税枠110万円を加算して合計で1,110万円が非課税枠となります。
非課税枠を超える贈与に対しては暦年贈与の税率（10％～55％）が贈与額に応じて段階的に課税されます。

結婚子育一括贈与の非課税特例を数回に分けて実施することは可能

同特例に贈与の回数制限はありません。1,000万円の上限に達するまで数回に分けて実施することができます。

贈与税の申告は不要です

金融機関と結婚子育資金管理契約することにより、税務署への届け出は金融機関経由で行うことなります。金融機関から提出を求められる書類の中に「結婚子育資金非課税申告書」が含まれています。
このため贈与者や受贈者は税務署に向けて贈与税の申告をする必要はありません。

「結婚子育資金一括贈与の非課税特例」の留意点が3つあります

１）受贈者が50歳に達した段階で口座に残額がある場合
基礎控除であれる110万円を超えている場合は贈与税の対象となります。結婚子育資金として使いきれる金額をある程度正確に計算すると良いでしょう。

２）贈与者が死亡すると残額が相続税の課税対象に
結婚子育資金口座に残額があれば、相続税の課税対象となります。お孫さんに対する残額についても原則通り相続税の2割加算の対象となります。

３）資金の払出に手間と時間がかかります
一旦自己資金で立替て領収書を金融機関へ提出し還付を受ける方法と婚礼費用などの請求書を金融機関へ提出し直接振込でもらう方法があります。

いずれの場合も払出の都度、金融機関のチェックがあり相応な手間と時間がかかります。

「相続」とは、「遺贈」や「死因贈与」がない場合に自動的に発動され、遺産を移転させるには相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があり、最も一般的なパターンです。

「遺贈」とは、遺言書にもとづき遺産の移転を行うことです。贈与者の一方的意思表示のため遺産分割の方法を秘密にしておくことや相続人以外へ遺産を渡すことが可能です。2020年7月から開始された自筆証書遺言保管制度など遺言の運用が便利になったことを追い風として徐々に増える傾向にあります。

「死因贈与」とは、生前に贈与契約により遺産の移転を取り決めしておくことで、当事者双方の合意が必要です。相続人以外へ遺産を渡すことが可能など法律効果は「遺贈」とほとんど変わりません。ただし不動産の名義変更に係る登録免許税が不利な扱いを受けるためなど「死因贈与」を推奨できる局面は限定的です。

一般に「生前贈与」とする用語を使うケースは、「死因贈与」との区別をはっきりさせることに加え、相続税対策の一環として「生前」の、しかもできるだけ早いうちに対策を打った方が効果的ですよ、という主旨が含まれていると思います。

２．相続税対策の王道、生前贈与
サラリーマン家庭の相続対策は大きく相続税対策と遺産分割対策の二つに分かれ、相続税対策の王道は贈与、すなわち「生前贈与」になります。
「生前贈与」の中心は「暦年贈与」、年間110万円の基礎控除がとれる暦年贈与をコツコツ積上げていくのが相続税対策の基本になります。ただし、死亡前の7年間(※)に行われた暦年贈与は「駆け込み贈与」とみなされ相続税の課税対象となる点はご留意ください。（※2024年1月以降の贈与から3年から7年へ段階適用）

【スマート相続「サラリーマン家庭の相続対策」】

３．生前贈与の留意点
相続税対策として自宅を生前贈与する場合は注意が必要です。
自宅を相続する場合「小規模宅地の特例」や「配偶者控除」という相続税法における２大恩典が利用できる可能性があります。慌てて贈与するより相続税対策という観点では相続発生まで待った方が節税につながるケースがあります。また、生前贈与により不動産を贈与する場合、相続に比べて不動産取得税や登録免許税が割高になります。

生前贈与は余裕をもった資金計画に基づき贈与額を決め、想定外に長生きしたために自由にお金が使えない事態に陥らないようにしなければなりません。

→2026年3月末で制度廃止となりました（以下は参考情報です）

【１】子供や孫の教育資金を一挙に1,500万円まで援助することができます

【２】贈与資金を金融機関へ全額預けるため、学費の支払いの都度、払出請求する手間がかかります

【３】認知症対策や父方母方双方からの贈与資金をバランスよく受けるためのファンドとして活用できます

「教育資金一括贈与の非課税特例」とは

祖父母（または両親）から孫（または子）へ、教育資金に充てるため、金融機関を経由して贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税を非課税とする特例制度です。贈与税の3大特例の一つです。

幼稚園から高校まですべて私立の場合は1,778万円というデータが文部科学省から報告されてます。（ソース：「結果の概要－平成30年度子供の学習費調査」）

「教育資金一括贈与の非課税特例」による贈与は、教育に使途が限定されますが、金額枠も大きく相続税の節税効果も大きいという特徴があります。たとえば、お孫さん3名にそれぞれ1,500万円づつ贈与すると4,500万円の遺産を減らす効果があります。

同制度が廃止された背景として、「これまでの利用の実態や格差固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、NISAの拡充等も踏まえ、適用期限（2026年3月末）は延長しない」としています。

【住宅資金特例の非課税特例】

【結婚子育て一括贈与の非課税特例】

「教育資金一括贈与の非課税特例」の要件は

教育資金一括贈与の非課税特例を適用するための要件は以下の通りです。

１）対象となるケース
子どもが両親または祖父母から贈与を受けるケースが該当します。

２）対象となる子ども
30歳未満かつ前年の合計所得金額が1,000万円（年収1,200万円）を超えないことが条件です。

３）非課税枠
子ども一人当たり最大1,500万円となります。ただし学習塾や予備校などは500万円が上限です。

父方と母方の双方が同一のお孫さんを支援する際は1,500万円の枠を両家で分けあう必要が出てくる点は（贅沢な悩みですが）注意が必要です。

４）金融機関との契約
銀行または信託銀行と「教育資金管理契約」を締結して、受贈者名義の専用口座を開設する必要があります。

５）贈与契約書の作成
金融機関が準備した贈与契約書を作成し、金融機関と教育資金管理契約を締結する際に提出を求められます。

贈与資金の充当可能な費用の範囲

（a）「学校等」に直接支払われる費用（0歳～29歳まで利用可）
・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料など
・学用品費、修学旅行費、学校給食費など

「学校等」とは、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校、認定こども園又は保育所、海外の日本人学校、国内のインターナショナルスクールなど

（b）「学校等」以外への費用（0歳～22歳までの利用に限る）
教育（進学塾、予備校、学習塾、家庭教師など）
スポーツ（水泳、野球など）や文化芸術（ピアノ、絵画など）

（c）その他経費（0歳～29歳までの利用可）
通学定期券代、留学渡航費、入学に伴う転居などの交通費

「教育資金一括贈与の非課税特例」と「暦年贈与」の併用は可能

同特例の上限1,500万円に暦年贈与の非課税枠110万円を加算して合計で1,610万円が非課税枠となります。
非課税枠を超える贈与に対しては暦年贈与の税率（10％～55％）が贈与額に応じて段階的に課税されます。

教育資金一括贈与の非課税特例を数回に分けて実施することは可能

同特例に贈与の回数制限はありません。1,500万円の上限に達するまで数回に分けて実施することができます。

贈与税の申告は不要です

金融機関と教育資金管理契約することにより、税務署への届け出は金融機関経由で行うことなります。金融機関から提出を求められる書類の中に「教育資金非課税申告書」が含まれています。

このため贈与者や受贈者は税務署に向けて贈与税の申告をする必要はありません。

「教育資金一括贈与の非課税特例」の留意点が3つあります

１）受贈者が30歳に達した段階で教育資金口座に残額がある場合
基礎控除であれる110万円を超えている場合は贈与税の対象となります。そのため教育資金として使いきれる金額をある程度正確に計算すると良いでしょう。

２）贈与者が死亡すると残額が相続税の課税対象に
贈与者が亡くなった時点で教育資金口座に残額がある場合、その管理残額は原則として相続税の課税対象となります。
以前は「死亡時に受贈者が23歳未満または学校等に在籍している場合は課税対象外」という例外がありましたが、2023年（令和5年）4月1日以降に拠出された資金については、この例外に重要な制限が加わっています。
具体的には、受贈者が23歳未満または在学中であっても、贈与者の相続財産が5億円を超える場合は、例外なく相続税の課税対象となります。
また、孫など（代襲相続人でない相続人以外の受贈者）への管理残額については、2021年4月1日以降に拠出された資金に対応する部分は相続税の2割加算の対象となります。

３）教育資金の払出に手間と時間がかかります
一旦自己資金で立替て領収書を金融機関へ提出し還付を受ける方法と学費などの納付書を金融機関へ提出し直接振込でもらう方法があります。

いずれの場合も払出の都度、金融機関のチェックがあり相応な手間と時間がかかります。

４）贈与者の財産規模の制限
2023年4月1日以降の契約では「贈与者の相続財産5億円超」は利用不可となりました。

２．贈与税の申告義務
贈与税の申告義務が発生するパターンは以下のとおりです。
・暦年贈与として110万円を超える資産を受け取った方
・贈与税の特例控除を活用した方
・相続時精算課税を活用した方（2024年以降、年間110万円以下の贈与であれば次年度以降は申告不要になりました）

３．贈与税の申告書の提出先
贈与税の申告書は資産を受け取った人の住所を所轄する税務署に提出をします。一方、相続税の申告書は被相続人（故人）の住所を所轄する税務署に提出しなければなりません。注意が必要です。

４．贈与税の計算

贈与税計算は、相続税や所得税の計算と比較するとシンプルです。上図のとおり、その年に受け取った総額から基礎控除を差し引き、贈与税率を乗じれば贈与税の金額は計算できます。

贈与税の基礎控除はもらう側１人当たりで設定されています。例えば、祖父から３人の孫にそれぞれ110万円を贈与した場合は贈与税はかかりません。

一方受け取った金額は年間で通算する必要があります。例えば、ある孫が祖父から40万円、祖母から40万円、父親から40万円受け取った場合、その合計が120万円になります。基礎控除110万円を超えた部分（10万円）が課税対象となります。

国策として世代間の財産移転を促進して経済活性化につなげるという主旨から、身内の贈与に関しては「特例税率」が適用できます。有効利用したいところです。

実際に税額を計算する場合は贈与税の税率表を参照してください。
【国税庁のHP「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年贈与）」】

５．贈与税申告書記載方法
1)贈与税の申告書作成コーナーの利用
所得税の確定申告と同様に「贈与税の申告書作成コーナー」が国税庁のHPに用意されてます。贈与税の計算ロジックを理解した上、まず電卓やエクセルで税額を計算した上、同作成コーナーで申告書を作成することをお勧めします。
【「国税庁 確定申告書等作成コーナー」】

2)相続時精算課税の申告方法
贈与税の計算はシンプルですので、贈与税申告書の記載方法もシンプルです。

国税庁のHPに制度の概要説明と税申告書の記入方法を説明したわかりやすい動画がアップロードされてますので、ご利用ください。
【国税庁「相続時精算課税を適用した贈与税の申告書作成手順」　】

3)贈与する対象資産が現金や預金以外の資産の場合
贈与対象が、たとえば不動産や未公開株式の場合は、相続税法に基づく複雑な計算・評価が必要になります。
贈与税申告書作成の難易度が一挙に上がる点はご留意ください。

６．贈与契約書の作成について
贈与契約は、契約書が無くとも法律上は有効になります。しかし下記の観点から贈与契約書の作成をお勧めします。

１）契約書に署名、捺印することで、もらった側の自覚と感謝を促す効果が期待できます

２）資金移動の根拠になることから、相続発生後の家族間の無用なトラブルを防止すること

３）税務署が贈与したはずの資金を名義預金と認定するリスクを低減させること

贈与契約書は「スマート相続アプリ」で簡単に作成できます。LINEのやり取りをする感覚で入力すれば専門知識が無くとも作成可能です。

◆「スマート相続アプリ」
LINE公式チャネルへ登録するだけで利用可能です。アプリのダウンロードは不要です。

【2024年税制改正により内容を一部改訂しました】

贈与契約は（忘れたころに訪れる）税務調査時の証拠となったり、親族間で「争族」が発生した場合に、少なくとも贈与契約書に記載された財産移転については当事者双方の了解があったことの証拠になります。特に下記のようなケースでは贈与契約書が役立ちます。

１）税務署から名義預金とみなされることの防止効果
・贈与者の相続対策として暦年贈与をする場合の証明

２）親族内のトラブル（争族）防止効果
・贈与者が将来亡くなった時に贈与が成立しているという証明
・贈与が家族間の財産配分バランスを崩す場合
・贈与なのか貸付なのか、はっきりさせておきたい場合
・贈与者に認知症が進んでいる場合など

ただし贈与契約書は万能ではありません。
税務署に対して贈与契約書があれば直ちに贈与が成立していることを示す証拠になる、という訳ではありません。贈与契約書に加えて贈与の実態、例えば受贈者が贈与を受けた預金を消費・管理していることもポイントになります。つまり税務署は形式的な契約書と実質的要件の両方が揃った時に、すんなりと贈与の成立を認める、と考えておいてください。

２．贈与契約書の記載事項
次に贈与契約書を作成することは難しいのでしょうか？答えは「簡単」です。
以下の項目を記載して、贈与者と受贈者が署名・捺印すれば贈与契約書は完成です。

1）贈与をする旨（資産を無償で譲り、受取ること）
2）贈与者（例えば親）の氏名・住所
3）受贈者（例えば子供・孫）の氏名・住所
4）財産の具体的な内容・金額
5）贈与契約をした日付

贈与契約書のひな型はグーグル検索すれば大量に出てくるので、上記項目が記載されていれば、文体の好みで選んでも問題ありません。

３．贈与契約書が満たすべき要件
（署名・捺印）贈与契約は理論上、双方当事者の合意により成立しますが、贈与の実態を裏付けするため、氏名は自署が良いでしょう。印鑑は個人別の印であれば実印でなくても問題ありません。
（確定日付）証拠力を高めるため公証人役場の確定日付を取った方が良いとする意見もありますが、確定日付は締結日を証明するだけなので、取らなくても問題ありません。将来の「争族」を避けるため証拠力を高めたい、という主旨であればむしろ、揉めそうな当事者に契約の署名に立会人として参加してもらった方が良いでしょう。
（印紙）現金や預金を贈与する契約には貼付不要です。

４．贈与契約の日付と送金日
贈与契約の成立日は当事者双方の合意日です。送金日は契約日と同じである必要はなく、別途指定する日でかまいません。贈与税の計算期間が暦年となっているため、贈与は年末に集中する傾向があります。契約日が年内で送金日が翌年になるなど契約日と送金日が異なる場合は、契約書の作成が必須です。

５．贈与契約書の締結式
贈与の目的を相続税対策に置く場合は必要ないと思います。しかし贈与と共に贈る側の思いを伝えたい場合は、贈与契約の締結式をやってはどうでしょうか。その際に、無駄使いをしないなど、贈る側の気持ちを伝えると良いでしょう。

5．贈与資金の受渡は銀行送金で
贈与資金を渡す方法として銀行送金か現金のいずれかの選択ができます。贈与の目的を相続税対策に置く場合は、贈与の証拠を残すため銀行送金で実施すべきです。

ところで子どもたちの金銭教育の目的のため敢えて現金で渡す方法もあります。贈与契約締結時に現金の受け渡しをするのです。電子マネーがこれだけ普及しているので1万円の札束はそれなりにインパクトがあるはずです。この場合でも贈与の証拠を残す目的で、できるだけ、同日内に同金額を贈与者の口座から引出し、受取人の口座に預け入れてください。

【贈与契約書の作成方法】
贈与契約書は「スマート相続アプリ」で簡単に作成できます。LINEのやり取りをする感覚で入力すれば専門知識が無くとも作成可能です。契約書の作成は無料ですのでご気軽に活用ください。
◆「スマート相続アプリ」
LINE公式チャネルへ登録するだけで利用可能です。アプリのダウンロードは不要です。

１）相続税の調査に入った際に贈与が判明したケース
２）不動産の贈与を受け名義変更したのに贈与税の無申告のケース
３）不動産を購入したのにかかわらず贈与税が無申告のケースなど

贈与税の調査となる典型的なケースは１）です。
２）３）は「税務署からお尋ね」が来るケースです。

１）のケースは、相続税の申告内容を精査していくうち過去の贈与取引がみつかるパターンです。
一般に贈与税の調査は相続税調査に併せて行われます。贈与から相当な年月が経過した後に調査が行われることもあります。その際には、過去に遡り贈与税を納めるか、故人の資産として相続税を納めるか、判断を迫られることになります。

たとえば贈与契約書などの証拠が十分でない場合、贈与が否認され、遡って贈与が無かったことになります。税務署は預金の名義が子供や孫になっていても亡くなった故人の所有とみなし、相続税の課税対象とするのです。これが良く聞く名義預金の問題です。

２）３）のケースは、不動産登記の変更情報が法務局から税務署へ報告されるため、地価や面積などから贈与税が発生する可能性がある人に「お尋ね」を郵送してきます。お尋ねの回答で、資金調達の方法や共有名義の持分と資金負担の割合などに税務署が納得すれば、その時点でお咎め無しとなります。

２．贈与税の時効
贈与税は、申告期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)の翌日から6年を経過すると、税務署は課税処分ができなくなります(偽りその他不正の行為があった場合は7年)。一般に「贈与税の時効」と呼ばれますが、正確には「除斥期間」という制度です。
この制度を根拠に、「贈与は8年以上前だから、仮に申告漏れでも贈与税を課税されることはない」との主張が考えられます。
しかし税務署は、そもそも当時贈与が民法上成立していたのか――贈与契約書の有無、受贈者が贈与を認識していたか、通帳や印鑑を誰が管理していたか――という実質面の証拠を求めてきます。贈与は「あげます」「もらいます」という双方の意思の合致で成立する契約(民法549条)だからです。
十分な証拠を示せなければ贈与そのものが否認され、その財産は名義こそ受贈者でも実質は被相続人の財産、いわゆる「名義財産(名義預金)」として相続財産に取り込まれます。この場合、贈与税の時効を論じる前提自体がなくなり、相続税の課税対象となるのです。

除斥期間の経過を意図した無申告は、期間の延長(7年)や重加算税の対象となるおそれがあります。贈与の際は、贈与契約書の作成や受贈者自身による通帳管理など、贈与の事実を客観的に残しておくことが何よりの対策です。

３．名義資産の問題を避ける方法
税務署に対して贈与が成立していることを証明するには、贈与の都度贈与契約書を作成し、贈与を受けた側が使用できる状態にするなど贈与契約が成立している実態を整えておく必要があります。未成年の孫へ預金を贈与するケースなど、どうしても無駄遣いが心配なことがあると思いますが、下記の対応が求められます。
1)銀行口座の届出住所・届出印・筆跡
2)通帳やキャッシュカードの管理
3)預金引き出しの実績など

【贈与契約書の作成について】
贈与契約書は「スマート相続アプリ」で簡単に作成できます。LINEのやり取りをする感覚で入力すれば専門知識が無くとも作成可能です。

◆「スマート相続アプリ」
LINE公式チャネルへ登録するだけで利用可能です。アプリのダウンロードは不要です。

４．相続税の調査可能性
一般のサラリーマン家庭であれば実地の相続税の調査対象になる可能性は低いですが、しっかりと名義資産対策をしておくことをお勧めします。
「税務調査は正しく怖がる。サラリーマン家庭は無申告に注意！」

似た取引として「貸与」（貸し借り）があります。貸与とは、将来返済されることを約束したうえで資金を貸し付けることです。借りた側に所有権は無いので、同額の返済義務を負うことになります。

「贈与税」は、贈与の額が一人当たり年間110万円を超えた場合、その超過額に対して課せられる税金で、受取った側が申告・納付義務を負います。贈与税の主な目的は相続税回避を防止することにあることから相続税の補完税と言われてます。
贈与税は所得税と同様にいわゆる申告納税方式を採用していて、自ら納税義務が発生したことを察知して、申告・納税を済ませる必要があります。固定資産税のように納付書が自動的に届くのではありません。

２．贈与の成立要件（法律の取扱い）
贈与の成立要件は民法に明文化されていて、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって贈与が成立すると規定してます。
つまり当事者間の合意だけで成立し契約書の作成や資産の引き渡しが要件になっていないのです。一般の解説書において「贈与は口頭で成立するものの契約書は残しておいた方が良いでしょう」という書き方になるのはこのためです。
もちろん税務署への対抗手段や将来の「争族」リスクを低減させるため贈与契約書を残しておく事に越したことはありません。
【参考「贈与契約書の作成ポイント」】

３．贈与契約の成立日（税法の取扱い）
贈与契約の成立時期は下記のとおりです。

１）口頭による贈与の場合： 贈与の履行があった時（例えば銀行預金の振込日）
２）書面による贈与の場合： 贈与契約の効力が発生した時（契約成立日）

年末ぎりぎりに贈与に合意したものの銀行振込が年明けになったとしても、きちっとした贈与契約書があれば年内の贈与取引として認められるのです。

４．親族間の生活費負担の取扱い
たとえば親が子どもの医療費を負担したり、お爺ちゃんが孫の学費を負担することも広義の贈与に該当します。しかしながら隅々まで贈与税の対象になるとすると経済社会が成立しないことから、税法は社会通念上適当と認める必要経費を親族間で負担する場合は贈与税の対象から除外する構成をとってます。
（社会通念上適当とは）
社会的良識のある人の大半が妥当と認める範囲は課税しないという判断ですが、裁量権は税務署がもっていることがポイントです。下記は非課税となる必要経費の例です。

1)食費、被服費、医療費、家賃負担、新生活用の家電や家具など衣食住に関わる経費
2)学費、留学費用全般、医学部の入学金や学費、予備校など教育に関わる経費
3)結婚式の費用負担やご祝儀、葬式の費用負担や香典など冠婚葬祭に関わる経費

このように贈与税の非課税範囲は案外広いといえます。この非課税範囲をよく理解しておけば、親族間の資金移動する際の心配事が減るはずです。

注意が必要な点は、実費負担の範囲内で非課税とする考え方です。つまり学費や家賃を各年度に分けて負担するのは非課税だけど2年分一括で渡すと贈与税の対象になるという考え方です。

一方、社会通念上の必要経費に該当するか微妙なケースも出てきます。たとえば子どもに自動車を買い与えるケースです。仮に、税理士へ相談すると「親の名義で購入し子どもには無償で使用させ、贈与となることを回避した方が良い。」という回答になると思います。

５．親族の範囲
ここでいう「親族間」とは扶養義務者相互間ということになります。扶養義務者の範囲は民法に規定されており配偶者、直系血族及び兄弟姉妹などが含まれます。一般的に良くあるケース、たとえば親が子どもや孫の毎年の必要経費を負担することに贈与税はかからないことになります。

６．贈与税申告のトレンド

•  贈与税の申告件数は、H27年（2015年）までは少子高齢化のトレンドに合わせて一貫して右肩上がりだったのがH28年（2016年）から減少傾向が見られます。これは贈与する側が想定外に長生きすることに気づき、贈与することをためらい始めたことによるのでないか、と推測しています。
• 2019年に起きたいわゆる「老後資金2,000万円問題」や2019年の日本人の「平均寿命が過去最高を更新」し、女性87.5歳、男性81.4歳となったこともあり、生前贈与に関しては慎重になる傾向は継続すると考えられます。
• それにもかかわらず次世代に財産を残す方法として、贈与を上手に使いこなすことが相続税対策や揉めない相続という観点だけでなく、渡す側と受ける側にとってウィンウィンにつながります。贈与や贈与税に関する知見を普段の生活に取り込むことをお勧めします。