2020年末から与党の税制改正大綱にて、相続税対策の王道である暦年贈与が近い将来使えなくなる税制改正の検討が進んでいました。

都心部では30％程度、全国平均でも8％程度となる相続税の課税対象者は相当数に及ぶと考えられますが、暦年贈与の廃止案にさしたる反対運動起こりませんでした。

一方で廃止される可能性が残っていることから、相続税対策に関心の高い方は「駆け込み贈与」を実施するなどの対策を取り始めています。

今回は3大都市圏の65歳以上の方に対して、贈与の改正案に対する認知がどの程度浸透しているか、などの意識調査を実施させて頂きました。

【2021年｜「生前贈与」改正に関する親の意識調査】

生前贈与が使えなくなる可能性があるにも関わらず、80%の親が「生前贈与」の予定なし
「自分の老後資金の方が心配」の声多数
〜58.1%の親が、「自分の相続税」についても確認していない事実〜

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