スマート相続| サラリーマン家族がみんなで相続や贈与を学ぶ場を提供します https://smartsouzoku.com サラリーマン家庭にフォーカスして相続と贈与の情報を発信、学びの場を提供します Sat, 27 Aug 2022 07:49:39 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.0.7 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/wp-content/uploads/2021/11/cropped-favicon-2-32x32.png スマート相続| サラリーマン家族がみんなで相続や贈与を学ぶ場を提供します https://smartsouzoku.com 32 32 2022年|贈与に関する子の意識調査を実施しました https://smartsouzoku.com/tax-economy/hard_to_ask https://smartsouzoku.com/tax-economy/hard_to_ask#respond Sat, 27 Aug 2022 07:18:22 +0000 https://smartsouzoku.com/?p=2198 【スマート相続】事務局は「生前贈与」に関する団塊ジュニア世代の意識調査を実施しました。 その結果、親の老後資金に9割が不安を実感、そのうち55.6%は「親と老後資金の話ができていない」実態が明らかになりました。 ▼掲載U […]

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【スマート相続】事務局は「生前贈与」に関する団塊ジュニア世代の意識調査を実施しました。
その結果、親の老後資金に9割が不安を実感、そのうち55.6%は「親と老後資金の話ができていない」実態が明らかになりました。

▼掲載URL(PR Times)
https://newsrelea.se/GdMbP9

調査概要:「贈与」に関する子の意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年2月2日〜同年2月4日
有効回答:40~50歳で、親がご存命であり、かつまだ贈与を受けていない方111名

今回の調査では、老後2,000万円問題でも話題となった「親の老後資金」を不安視してか、親からの資金援助に期待できないと考える子世代が8割強を占めていることが分かりました。

また、漠然と危機感を感じているものの、実際に親と老後資金について話し合っていないケースがほとんどで、なかなか話題にしにくい実態も明らかとなりました。

話しにくいとはいえ、お別れは突然訪れるもの。法改正の前にやっておけばよかったと後悔しないために、「スマート相続」などのカジュアルなサービスを活用するなど、家族で贈与や相続のことについて話し合うきっかけを作ることから、始めてみてはいかがでしょうか。

➡スマート相続LINE公式アプリ
(原則無料でご利用できます)

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2021年|贈与改正に関する親の意識調査を実施しました https://smartsouzoku.com/tax-economy/2021-gift_tax-survey https://smartsouzoku.com/tax-economy/2021-gift_tax-survey#respond Sat, 25 Dec 2021 08:54:29 +0000 https://smartsouzoku.com/?p=2144 調査実施の背景 2020年末から与党の税制改正大綱にて、相続税対策の王道である暦年贈与が近い将来使えなくなる税制改正の検討が進んでいました。 都心部では30%程度、全国平均でも8%程度となる相続税の課税対象者は相当数に及 […]

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調査実施の背景

2020年末から与党の税制改正大綱にて、相続税対策の王道である暦年贈与が近い将来使えなくなる税制改正の検討が進んでいました。

都心部では30%程度、全国平均でも8%程度となる相続税の課税対象者は相当数に及ぶと考えられますが、暦年贈与の廃止案にさしたる反対運動起こりませんでした。

一方で廃止される可能性が残っていることから、相続税対策に関心の高い方は「駆け込み贈与」を実施するなどの対策を取り始めています。

今回は3大都市圏の65歳以上の方に対して、贈与の改正案に対する認知がどの程度浸透しているか、などの意識調査を実施させて頂きました。

【2021年|「生前贈与」改正に関する親の意識調査】

生前贈与が使えなくなる可能性があるにも関わらず、80%の親が「生前贈与」の予定なし
「自分の老後資金の方が心配」の声多数
〜58.1%の親が、「自分の相続税」についても確認していない事実〜

▼掲載URL(PRtimes)
https://newsrelea.se/wY8XOY

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相続税の調査はリモートワークへ|2021年12月国税庁発表 https://smartsouzoku.com/tax-report/tax-inquirry-2021-12-irs https://smartsouzoku.com/tax-report/tax-inquirry-2021-12-irs#respond Sun, 30 Jun 2019 06:48:48 +0000 https://smartsouzoku.com/?p=2135 【1】最新の国税庁発表によると「簡易な接触」が「実地調査」を件数ベースで逆転 【2】コロナ禍による緊急事態宣言を受け税務調査もリモートワークへシフト 【3】実地調査による1件当り申告漏れ額は増加、調査先を厳選して効率化 […]

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【1】最新の国税庁発表によると「簡易な接触」が「実地調査」を件数ベースで逆転

【2】コロナ禍による緊急事態宣言を受け税務調査もリモートワークへシフト

【3】実地調査による1件当り申告漏れ額は増加、調査先を厳選して効率化

コロナ禍の相続税の税務調査はリモートワークへ

2021年12月国税庁発表した資料によると、「簡易な接触」が「実地調査」を件数ベースで逆転しました。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の 見直しなどを要請するものです。

簡易な接触による自主的な修正申告は、税務署と納税者の双方にメリットがあります。

税務署側はリモートワークで追徴税額の件数を稼ぐことができ、また納税者に証拠を提示して申告漏れを認めさせる手間を省くことができます。

一方で納税者側は自主的な修正申告となるため重加算税など厳しいペナルティを避けることができます。

実地調査の選定は厳選、効率的な調査へ

1件当り申告漏れ額

相続税の税務調査1件当り申告漏れ額の推移をみると「簡易な接触」は横ばいですが「実地調査」は22%増加してます。実地調査の対象は前年と比べてより大きな遺産を保有し、より申告漏れの蓋然性が高い納税者を選定したと推測されます。

これはコロナ禍による緊急事態宣言により納税者と接触する機会に制約を受け、実地調査件数が前年比52%減となったことから、調査対象となる納税者を厳選した結果と思われます。

アフターコロナの相続税の税務調査の方向性

国税庁の方針として限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛ける、としていることからアフターコロナにおいても「簡易な接触」が実地調査を上回る状態が継続すると思われます。

また国税庁は「海外資産への適正課税」および「無申告の是正」を相続税調査の重点項目として掲げています。

その理由について、前者は多様化・国際化する資産運用から生じる運用益への課税とともに将来の相続税の適正課税を図るとしています。

後者は申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるためとしています。

サラリーマン家庭における税務調査対策

サラリーマン家庭で保有する資産(概ね1億円以下)の場合、意図的な遺産隠しのケースを除けば、実地調査の対象となるケースは希と考えられます。

意図せざる無申告を避けるためには、自らが相続税の課税対象になるか否か、できるだけ早いうちに把握し相続対策を行うことを推奨します。

【サラリーマン家庭の相続対策を考える】

 

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相続税の申告が不要な方も、税務署の問合せへの準備を https://smartsouzoku.com/tax-report/under-legacy-tax https://smartsouzoku.com/tax-report/under-legacy-tax#respond Fri, 28 Jun 2019 18:59:31 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=85 【1】相続税の申告が不要でも、登記など一連の相続手続きが必要になります 【2】相続税の申告が必要かどうか微妙な方は「税務署からのお尋ね」に準備を 【3】「相続税がかからない」と「相続税の申告が不要」は同じ意味ではありませ […]

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【1】相続税の申告が不要でも、登記など一連の相続手続きが必要になります

【2】相続税の申告が必要かどうか微妙な方は「税務署からのお尋ね」に準備を

【3】「相続税がかからない」と「相続税の申告が不要」は同じ意味ではありません

相続税の申告が不要でも必要な相続手続き

相続の申告が不要な方でも相続に関する一連の手続きは必要になります。

相続税の申告が不要な場合、手間をかけて資産を税法ベースで評価する必要はなく、また、遺産分割協議の際は相続税の有利不利を考慮する必要がありません。

相続税の申告が必要かどうか微妙な方には故人が亡くなってから半年以降に税務署から「相続税のお尋ね」が来ることがあります。

税務署からの問合せに慌てないように申告を不要と判断した根拠「相続税の要否判定結果」を準備しておいてください。

相続税がかからなくとも相続税の申告が必要なケースとは

典型的なサラリーマン家庭では、二つの特例「小規模宅地特例」と「配偶者控除」を適用すると納税額がゼロになるケースがよくあります。

しかしこの二つの特例は相続税の申告をしないと適用できません

つまり相続税がかからくとも相続税の申告は必要なケースはよくあるのです。

相続税の要否判定結果

相続税の要否判定は、国税庁が提供する無料のウェブサービスを活用してください。

➡「国税庁 相続税の要否判定コーナー」

国税庁が作成た同コーナーの説明動画もあります。

➡「相続税の申告要否判定コーナー」を利用した申告要否の確認」

「相続税の要否判定コーナー」の結果は大切に保管しておいてください。

将来、税務署から相続税の問い合わせが来た場合は、この結果を返信することになりますので。

なお、相続税の要否判定コーナーは入力が詳細にわたり手間がかかります。事前に概要を知りたい方は是非スマート相続LINE公式アプリをご利用ください。

➡スマート相続LINE公式アプリ

不動産の名義変更のタイミング

不動産の名義変更登記に期限はありませんでしたが、2024年4月以降は相続から3年以内に登記することが義務化されることになりました。これは2011年の東日本大震災後の復興を所有者不明の土地が妨げたことを受けた法律改正です。

相続による不動産の登記は遺産分割協議が完了したら時間を空けずに済ませておいてください。

手間とコストをかけるきっかけを失うとズルズルと相続登記の先送りになってしまいますので。

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税務調査は正しく怖がる。サラリーマン家庭は無申告に注意! https://smartsouzoku.com/tax-report/inquiry https://smartsouzoku.com/tax-report/inquiry#respond Thu, 04 Oct 2018 01:45:29 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=106 【1】 遺産1億円前後のサラリーマン家庭に「実地の税務調査」が来る確率は低い 【2】 申告数は倍増しても税務署の職員数は横這いの中で「簡易な調査」が増加 【3】遺産1億円前後でも無申告の疑いがある場合は実地の調査の対象と […]

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【1】 遺産1億円前後のサラリーマン家庭に「実地の税務調査」が来る確率は低い

【2】 申告数は倍増しても税務署の職員数は横這いの中で「簡易な調査」が増加

【3】遺産1億円前後でも無申告の疑いがある場合は実地の調査の対象となる

相続税の申告数は倍増、でも税務署の職員数は横這い

1)実地調査から「簡易な接触」による調査へシフト
2015年の相続税の改正で、それまで年間5.6万件前後で推移していた相続税の申告件数が、一挙に13.6万件に増えました。

それに対して国税庁全体の職員は5.6万人前後で横ばいです。


そのため、遺産1億円前後のサラリーマン家庭が相続税の調査対象になる確率はもともと低かったのですが、2015年の改正で一層下がったと推測されます。

特に遺産1億円前後で1次相続の場合、仮に税務調査で指摘を受けたとしても「配偶者控除」と「小規模宅地等の特例」の適用により、追徴税額がゼロか少額なケースが多いため、実地調査の対象としてはペイしないと考えられます。

そのため、実地調査のターゲットに満たないケースは電話や書面による「簡易な接触」による調査にシフトしているのです。

2)マイナンバーが徐々に浸透
給与、生命保険の支払調書、不動産賃借用の支払調書、貴金属売却の支払調書などには既にマイナンバーが記載されてます。証券口座に関しては2021年末をもって既存口座を含めてマイナンバーを強制的に紐づけることが決まってます。

銀行口座については、銀行側にマイナンバーの取得努力義務を負わせる形で徐々に進んでいる状態です。

税務調査のターゲット

税務調査の抽出基準は遺産額が大きく、かつ、追徴課税の可能性の高い先を選定します。

国税庁が事前に収集するデータから追徴できる家庭を抽出します。データ収集の際、マイナンバーが威力を発揮します。

調査の結果、8割で申告漏れが判明するのはこのためです。

2019度の実地調査の件数は10,635件、調査1件当たり遺産漏れは2,866万円、その追徴税額は641万円となっています。

申告漏れ金額と追徴税額の関係から調査のターゲットの遺産平均は数億円と推定できます。

「簡易な接触」による調査

実地の税務調査のターゲットに満たない案件で、たとえば、申告書の計算ミス、転記ミス、軽微な記載漏れなどの場合、電話や書面による「簡易な接触」と呼ばれる調査が行われる場合があります。

簡易な接触では行政指導の一環として自主的なな修正申告を促す、といった対応になります。この場合はペナルティとしての加算税は課されずに差額分に相当する延滞利息だけで済みます。

1億前後のサラリーマン家庭は無申告に注意

無申告の可能性が高いと税務署が見立てた対象者へは、実地調査を積極的に行ってます。

無申告の疑いで実地調査された案件は、2015年の相続税法改正後の2016年971件から2017年にかけて1,216件と25%増となってます。
2019年の実績は1,077件と減少してますが、これはコロナの影響と思われます。

遺産額1億円前後のサラリーマン家庭でも、無申告の疑いがある場合は実地の税務調査を受ける可能性があります。

遺産分割協議が完了してない状態で期限後申告をすると小規模宅地特例や配偶者控除の適用ができず、想定外の負担を強いられることになるので注意してください。

相続税の申告・納付期限が過ぎた後に納付義務があることが判明した場合は、期限後でも利用できる相続税の特例があるので、相続税専門の税理士へ申告を依頼した方が良いでしょう。

税務調査の対象になりやすいケース

・毎年の所得からみて金融資産や財産の申告が少ないか無申告

・遺産が数億円以上

・海外資産を適切に計上していない

・名義預金を適切に処理していない

・死亡直前に多額の預金が引き出されているのに現金が計上されていない

・生前贈与を適切に処理していない

・争族により相続人が別々に申告書を提出している、など

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死亡後の預金凍結への対応策の提案 https://smartsouzoku.com/knowledge/cashflow-management https://smartsouzoku.com/knowledge/cashflow-management#respond Sun, 04 Nov 2018 01:40:56 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=356 【1】凍結された預金の払戻には手間と時間がかかり死亡前後の資金繰りが大変です 【2】相続人全員の合意のもと配偶者名義の新口座へ資金を移し凍結を回避できます 【3】死亡時の預金残は名義預金として財産目録へ計上します 死亡前 […]

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【1】凍結された預金の払戻には手間と時間がかかり死亡前後の資金繰りが大変です

【2】相続人全員の合意のもと配偶者名義の新口座へ資金を移し凍結を回避できます

【3】死亡時の預金残は名義預金として財産目録へ計上します

死亡前後の資金繰りの課題

亡くなる前は介護費や医療費など、亡くなった後は葬儀費用、未払の医療費・介護費・固定資産税など故人が負担すべき費用の精算が必要になります。

死亡したことを銀行に伝えると遺産分割協議を完了するまで口座は凍結されます。また死亡直後のドタバタの中で銀行所定の必要書類を整えるのは大変です。

名義預金活用による死亡前後の資金繰り提案

生前に、本人と相続人全員の合意のもと、配偶者など相続人名義の新規口座を開設、まとまった金額を移動しておいて、死亡前後の資金繰りに備える方法です。

1)全員の合意
預金の凍結に備えて本人の預金を配偶者の口座に移管して、死亡前後の資金繰りに備える方法について、本人と相続人全員の合意を得ます。

2)配偶者名義の口座へ資金移動
配偶者など相続人名義の預金を新たに開設し、必要と思われる金額を本人口座から新口座へ資金移動します。

3)資金使途は限定して記録
資金使途は本人のために限定します。領収証と出金記録を保存しておいてください。

4)預金と現金は名義資産として財産目録へ計上
相続税の申告の際は、死亡日時点の預金残高を名義預金として財産目録へ計上してください。引出して手元にある現金も忘れずに計上しましょう。

死亡後の預金払戻の留意点

死亡後に故人の預金口座を払戻すことは相続放棄との兼ね合いに留意する必要があります。

相続放棄の手続き完了前に故人の預金を払戻す行為により、裁判所が相続放棄を却下する可能性が出てきます。僅かでも相続放棄をした方が良い可能性がある場合は留意ください。

→相続放棄の留意点はこちら

遺産分割前の相続預金の仮払制度

2019年7月1日から民法改正の一環として死亡後の預金仮払制度がスタートしました。遺産分割の前でも銀行毎に最大150万円まで預金の仮払いを認める制度です。

仮払のためには、本人確認や法定相続人であることの証明書など各銀行所定の書類の提出が必要です。払戻の期間は銀行によりまちまちですが1週間から3週間ほどかかります。遺産分割前に仮払ができるようになったとは言え、手間と時間は相応にかかります。

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サラリーマン家庭の相続対策を考える https://smartsouzoku.com/legacy-division/tax-economy https://smartsouzoku.com/legacy-division/tax-economy#respond Wed, 03 Oct 2018 04:27:41 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=96 【1】自宅が大半の遺産構成では、相続対策の選択肢は限定的 【2】二つの特例が使える1次相続では相続対策は”Nice to have” 【3】2次相続に向けた対策は「生前贈与」「生命保険」「戦略的消費」 サラリーマン家庭に […]

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【1】自宅が大半の遺産構成では、相続対策の選択肢は限定的

【2】二つの特例が使える1次相続では相続対策は”Nice to have”

【3】2次相続に向けた対策は「生前贈与」「生命保険」「戦略的消費」

サラリーマン家庭に適切な相続対策は?

相続対策は「相続税の対策」と「遺産分割の対策」からなります。前者は「納税資金対策」と「節税対策」に枝分かれします。後者は争族回避対策と言い換えることができます。

サラリーマン家庭の節税対策とは

1次相続では大きな税法の恩典「小規模宅地特例」と「配偶者控除」が利用できるため、節税対策は”Nice to have”と言っても良いかもしれません。

しかしながら構造的に相続税が増加する2次相続に向かっては節税対策を意識する必要があります。

1)生前贈与
サラリーマン家庭の節税対策としては生前贈与が王道です。

贈与税率を相続税率より高めに設定しハードルを上げる一方で、高齢者が保有する資産を現役世代へ移転し消費を促したい、というのが税務当局のスタンスです。この流れに沿った生前贈与のメニューが準備されています。

暦年贈与:非課税枠は年間最大110万円。余命と余剰資金と相談しながら毎年金額を決められることがポイント。贈与の成立要件と死亡前3年間の贈与は無効になることは注意してください。

教育資金贈与:非課税枠は最大1,500万円。資金使途が教育に限定できる人気の制度です。即効性があることがポイント。余命と余剰資金と相談しながら段階的な贈与も検討ください。

金融機関に一旦預け入れることになる点や教育資金の範囲に制限がある点など考慮する必要があります。(詳しくはこちら「教育資金一括贈与の非課税特例のポイント解説」)

住宅取得資金贈与:非課税枠最大3,000万円。資金使途が住宅に決まっている人気の制度です。2次相続の際は小規模宅地特例とトレードオフになることを織り込んで検討ください。

贈与と住宅資金支払いのタイミング、住宅取得資金の範囲など詳細な規定を考慮する必要があります。(詳しくはこちら「住宅資金贈与の非課税特例のポイント解説」)

相続時精算課税制度:非課税枠最大2,500万円。節税という観点では有効な局面が限られる制度です。課税が免除になるのでなく相続時まで繰り延べになる制度ですので、節税という観点では慎重に検討してください。

2)生命保険
生命保険は治外法権的に有利な制度ですので、1次相続から2次相続まで活用することをお勧めします。非課税枠は法定相続人一人当たり最大500万円。教育資金贈与と同様に即効性があることがポイントです。

キャピタルロスのリスクは避けるべきなので保険を選ぶ際は「利回り」ではなく保険会社の「格付け」と商品の「元本保証」を基準としてください。

3)不動産購入
不動産の購入により相続税法上の評価額を減額することができます。預金は100%、土地は80%、建物は60%と相続税法上の評価が規定されているためです。

不動産はキャピタルロスのリスクを伴います。不動産の売却損が相続税の節税額を上回る可能性があることを考慮にいれる必要があります。

4)戦略的消費
2次相続に向けた相続税対策として祖父母のありがたみが増すと同時に節税になる戦略的消費を提案したいと思います。

まずは孫たちの毎年の教育資金を肩代わりすることです。年度ごとに必要となる学費をその都度、直接支払う分には贈与税はかかりません。

次に実家に子どもや孫たちが集まった際のリッチな外食や年間イベントとしてちょっと贅沢な家族旅行を企画するとか、豊かな時間を創出するために祖父母の財布を使わせて頂くのはどうでしょう。

戦略的消費を計画的に行えば、相続税を節約しつつ、生きているうちに子どもや孫から直接感謝してもらえます。

サラリーマン家庭の遺産分割対策は

遺産分割対策とは、いわゆる「争族」を回避して相続人全員が納得のいく遺産分割案をいかに考えるか、ということです。

1)1次相続の局面
1次相続では裁量の余地は限られてます。

本サイトが提案する「1次相続の公式」を参考にする限り揉める可能性は低いと考えます。

一次相続における分割公式

2)2次相続の局面
【生前贈与の活用】
兄弟姉妹の遺産分割協議は、何もなければ均等分割される方向で収斂します。

しかし、たとえば親の介護負担が偏っていたことを遺産分割で解消しようとすると協議が難航する要因になります。

遺産分割に差異をつける調整を兄弟姉妹に委ねるのでなく親が決めること、具体的には「生前贈与」と「遺言」を活用することで争族回避することができます。

【生前贈与の活用】
死後に遺産分割方法を指示するのが「遺言」で、生前に遺産分割を実行するのが「生前贈与」です。

以下「生前贈与」が良い点です。
・生きているうちに感謝を込めて財産を渡すことができて、子供たちもお礼を言えること

・不公平感は兄弟姉妹では解消できないですが、親との関係においては受け入れざるを得ないこと

ただし、生前贈与は相続手続きによりつまびらかになるので、内緒でやるのでなくオープンにしながら進めてください。

【遺言の活用】
サラリーマン家庭で遺言が有効な局面は限られてきます。

・再婚により先妻との間に子供がいるケース。

・配偶者も含めて相続人の仲が悪いケース。

・残される配偶者の金銭感覚やリーダーシップが心配なケース。

・特定の財産を特定の相続人へ残したいケース。

・相続人の中で特定の者の立場が弱いとか、逆に問題児がいるとか。

・相続人間の協議に任せていたのではバランスの悪い遺産分割になるケース。

・長男の嫁や孫に分けるケース。

・世話になった介護ヘルパーへ分けるケース、など。

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これは超便利&画期的「法定相続情報証明制度」 https://smartsouzoku.com/tax-report/public-family-tree https://smartsouzoku.com/tax-report/public-family-tree#respond Fri, 23 Nov 2018 04:46:31 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=607 【1】自分で作成した家系図に法務局がハンコを付いてくれる制度です 【2】戸籍の束が1枚に集約、無料のため手間・コスト・時間を大幅削減できます 【3】解読不能な古い戸籍も含めて家系図のチェック機能もあります この制度の何が […]

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【1】自分で作成した家系図に法務局がハンコを付いてくれる制度です

【2】戸籍の束が1枚に集約、無料のため手間・コスト・時間を大幅削減できます

【3】解読不能な古い戸籍も含めて家系図のチェック機能もあります

この制度の何が画期的なのか

1)法定相続情報証明制度とは
自分のパソコンで作成した家系図とその根拠となる戸籍謄本などの書類一式を法務局へ提示すると、誤りがないことをチェックして、その証明書を発行してくれる制度です。

法定相続人を証明する「公的家系図」を何枚でも無償で発行してくれる便利な制です。

2)何が画期的か
法定相続情報証明制度は、相続手続きを同時並行で進めることを可能にしただけでなく、解読不能な戸籍と家系図のチェックまで無償でやってくれる点が画期的です。

量も減ります。1cmの戸籍の束が1枚になるイメージです。

役所や金融機関のチェックやコピー作業も楽になるので窓口での待ち時間も短縮しました。

相続手続きの同時並行処理によるコストと時間の短縮

従来はコストもバカにならないため戸籍の束を使い回しすることもありました。

法定相続情報一覧図の発行は何枚でも無償です。このため提出可能性のある先の数だけ予め入手し、一斉に相続手続きを申請することが容易になりました。

金融機関の手続きは数週間から1ヵ月以上かかるので大きな期間短縮になります。

古い戸籍は解読不能&家系図チェック機能

相続手続きには故人の出生から死亡までの戸籍の束が必要です。故人が昭和の前半生まれの場合、大正時代を含む3冊以上の謄本が必要になります。

問題は手書きの旧字体で記載された古い戸籍謄本が解読できないことです。

法定相続情報証明制度は戸籍のプロである法務局の担当官が自分たちが作成した家系図と戸籍の束を照らし合わせてチェックしてくれる、ありがたい制度です。

PS 法務局と登記所は同じ意味です。

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厳選 自分たちで相続税申告するための参考書籍 https://smartsouzoku.com/tax-report/reference-book https://smartsouzoku.com/tax-report/reference-book#respond Sun, 28 Jul 2019 07:16:07 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=1689 街の本屋が激減しているだけでなく、大手書店チェーンの文教堂が事実上の倒産するなど、実際に書籍を手に取る機会が減ってきています。特に相続のように専門的な分野は大規模店舗でないと品揃えが不十分なため、書籍選びに苦労します。 […]

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街の本屋が激減しているだけでなく、大手書店チェーンの文教堂が事実上の倒産するなど、実際に書籍を手に取る機会が減ってきています。特に相続のように専門的な分野は大規模店舗でないと品揃えが不十分なため、書籍選びに苦労します。
そこで現在流通する相続に関する書籍の中から、一般の方が自分たちで相続税の申告をする際に役に立つ書籍を厳選し、紹介させていただきました。
まずは書籍を抽出した際の視点について説明させて頂きます。

Ⅰ 読者による分類
一般に税金に関する書籍のターゲットは「税理士向け」と「一般向け」に分類できます。今回紹介する書籍は「一般向け」を基本としつつ「税理士向け」の中から平易な解説がなされているものとさせて頂きました。

Ⅱ 「相続」と「相続税」の分類
葬儀・お墓・年金・名義変更・遺産分割などの相続手続きはすべての遺族に関係しますが、相続税の申告が必要になる方は遺族の13%前後です。本サイト目的は相続税の申告を自分たちですることですが、関連する情報として相続手続きの中から実務的で理解しやすい書籍を紹介させて頂きました。

Ⅲ 家族の属性による分類
相続税に関して発生するトラブルや対応策は企業オーナーや大地主のような富裕層とサラリーマン家庭では大きく異なるにもかかわらず、相続税に関する書籍は両者をまとめてターゲットにする傾向があります。またアイキャッチのため富裕層で起きたケースを引き合いに出して相続税のリスクを強調する傾向があります。
当サイトのターゲットはサラリーマン家庭なので、そうした傾向が適切な範囲内に収まっている書籍を紹介させていただきました。

■「相続税申告」について

「自分でできる相続税申告(自由国民社)」相続税の申告に関する項目が網羅されているので辞書代わりに使える「一般向け」の書籍です。平易な用語で解説していて、この分野の先駆け的な本です。

「相続税の申告が自分でできる本(清文社)」相続税の基本から申告書の記載までQ&A形式で解説している「一般向け」の書籍です。少し大きめ(B5版)なので土地の評価などの図形は見やすく、良い本です。自分たちで相続税の申告をする場合は、両方とも購入して、自分たちの状況にフィットする項目ごとに使い分けすれば良いと思います。

【税理士の業務をやさしく解説した書籍を2冊紹介します】
自分たちで相続税の申告する場合だけでなく、結果的に税理士さんへ依頼することになった場合にも役に立つ書籍になります。ここで紹介する2冊はいずれも「税理士向け」ですが、具体的・実務的な内容になっていて、一般の方でも利用できる内容です。

「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル(中央経済社)」ベテラン税理士が新人税理士へ指導する際のマニュアルをまとめたイメージの書籍になります。税理士として顧客に向合う際の専門家としてのスタンスや相続に関して顧客から受ける質問への対応などが、筆者の言葉でズバリ解説されている良い本です。

「はじめて相続を扱う税理士のための 相続税申告に係る資料の収集と分析(税務経理協会)」税理士向けの相続税セミナーの後に講師と生徒の間で交わされるであろう質問事項をコンパクトにまとめた書籍です。必要となる資料の入手方法や意味などを調べる辞書代わりとして利用できます。

■土地の評価方法について

相続税の申告を自分たちで実施するとなると一番の難関が土地の評価になります。残念ながら一般向けの土地の評価に関する書籍は見当たりません。土地評価を取り出して書籍化する以上どうしても網羅的、専門的にならざるを得ない面があるかも知れません。

「プロが教える土地評価の要諦(清文社)」筆者は国税局一筋、最後は税務署長まで勤めた方です。少し大きめ(B5版)で実際の帳票や現場写真を参照しながら解説されてます。目次と巻末の索引がしっかりしているので土地評価の際のマニュアルとして利用できます。

「土地評価実務の教科書(現代書林)」理系のコンサルタントが記述し税理士が監修する形式をとっており非常に緻密な内容になってます。特に公図や地積測量図の解説に関しては歴史的な沿革まで調べられており参考になります。標題が教科書になっているように土地評価に関する辞書として利用できます。目次または巻末に記載されている「土地評価チェックポイント60選」を頼りに本文を参照すると良いでしょう。

「4STEPで身につく<入門>土地評価の実務(清文社)」「税理士向け」の書籍ですが、税理士と不動産鑑定士がそれぞれの分野からコメントを加える形式をとっていて、少し大きめ(B5版)で見やすく、一般の方でも抵抗なく利用できると思います。
筆者が一番の推薦しているのですが、既に絶版になっており入手しずらい状況になっています。(定価は3,600円(税別)です。中古品の値段が高くなっています。)
出版社の方がご覧になっていたら、一般向きに最適なので、是非とも再販して頂きたいと思います。

■「相続」について

「身近な人が亡くなった後の手続きのすべて(新訂版)(自由国民社)」身内が亡くなった後「亡くなった後の諸手続」「年金の手続」「名義変更」から「相続税の申告」まで網羅してる「一般向け」の書籍です。重版した人気本です。索引があるので辞書代わりに手元に置いておくイメージでしょうか。

「もしもの時の手続き・相続完全ガイド(クロスメディア・パブリッシング)」改正相続法に対応し、死後の手続き全般をわかりやくす解説した「一般向け」の書籍です。専門家のワンポイントアドバイスは役に立ちそうです。

「大切な身内が亡くなったあとの手続きの本(枻出版)」身内が亡くなった後、「1週間以内」「1カ月以内」「1年以内」にやるべき事を大きな字で図解してあり読みやすい「一般向け」のムック本(A4版)です。やるべきことの「労力」を星5つで評価している点は参考になります。

「大切な人が亡くなったあとの手続きと相続対策のすべて(宝島社)」改正相続法へ対応し、死後の手続きを弁護士の立場から一通り解説した上、「LGBT」「国際結婚」「ペット」などの分野に言及している本です。

■「相続のトラブル」について

相続や相続税に関するトラブルに関しては、見出しが目を引くため週刊誌でも定期的に特集が組まれるほど関心が高い分野です。
相続税申告を自分たちでやる場合、相続人間のトラブルを未然に防ぐ目的でベテラン税理士の知見やアドバイスを相続人が情報共有しておくことは意義があると思います。ただし登場するエピソードにはサラリーマン家庭から富裕層まで様々なご家庭が舞台になっている点はご留意ください。

「ぶっちゃけ相続 相続のリアルをぶっちゃけます(ダイヤモンド社)」

「やってはいけないキケンな相続(角川新書)」

「やってはいけない「実家」の相続(青春新書)」

「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵(SB新書)」

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サラリーマン家庭へのお勧め税理士タイプと報酬の相場 https://smartsouzoku.com/tax-report/fee https://smartsouzoku.com/tax-report/fee#respond Wed, 03 Oct 2018 02:23:53 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=74 【1】顧客の立場から税理士タイプを3つに分類してみました 【2】専門家を選ぶ際は「報酬」「提案内容」「担当者」の3つの要素で決定する 【3】税理士は「事務所(=ブランド)」ではなく「担当者」で選んだ方が満足度は高い 税理 […]

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【1】顧客の立場から税理士タイプを3つに分類してみました

【2】専門家を選ぶ際は「報酬」「提案内容」「担当者」の3つの要素で決定する

【3】税理士は「事務所(=ブランド)」ではなく「担当者」で選んだ方が満足度は高い

税理士のセグメント

相続税の申告を依頼する側からみた税理士の特徴をとらえやすくするため、「事務所の規模」と「相続税特化か総合か」という軸で整理しました。

【A】相続税に強みがあることを前面に出している事務所。新規参入も増えています。B2Cを意識した異業種連合のHPやTVCMなど積極的な集客が特徴です。

【B】地域密着型で相続税から法人税まで幅広く対応している伝統的税理士事務所。世の中のほとんどの税理士事務所がこのセグメントに属します。

【C】数百人規模の大手税理士法人。税理士業界の大学病院みたいな存在で各分野の専門家が揃ってます。相続は金融機関の紹介や企業オーナーなど中心。

相続税申告報酬の決定要素

相続税申告報酬の決定要素として「遺産額の大小」と「申告の難易度の高低」という軸で整理しました。

遺産額が大きいほど、そして申告の難易度・リスクが高いほど申告報酬は高くなり、同時に、税理士のノウハウで申告内容に差が出る可能性が大きくなります。

遺産1億円以下、1次相続のサラリーマン家庭の場合は、いずれの要素も低いセグメントに属します。

相続税申告報酬の相場

相続案件には同じ条件のものがありません。税理士事務所のサービスも一様ではなく、また、税理士業界には統一された報酬規程はありません。

一般的に相続税申告報酬は「遺産額」「相続人の数」「土地の数」「非上場株式の有無」「申告期限までの期間」などを決定要素として見積もります。

税理士報酬=固定報酬+(遺産額×0.5%~1%)

最近は「相続税専門の税理士」として相続税に特化した税理士が増えてきました。税理士報酬にも競争原理が働いて下落傾向がみられます。

ホームページに報酬定価表が掲示されているケースもありますが、細かなオプション料金が設定されているケースがほとんどです。最低でも2か所に見積依頼して「報酬」「提案内容」「担当者」を総合して判断してください。

税理士に求められる五つの素養

1)税務知識
相続税だけでなく贈与税、譲渡所得税など基本的な知識があることです。

2)実務経験
過去の成功事例や失敗事例、税務申告する際に判断に迷う点の処理や税務署とのやり取りなど実務経験が多いに越したことはありません。

3)コミュニケーション能力
税務申告のプロセスで多くの資料や情報のやり取りが行われます。その際のヒアリングや相手の表情などから適切に情報を収集できる能力も重要です。
面談、電話、メール、SNSといったコミュニケーションツールの選択もセンスが問われるところです。

4)ブランド力
大手税理士法人や歴史のある税理士事務所にはブランド力があります。言葉では言い表せない安心感や優越感は価値といえます。

5)担当者の共感力
サラリーマン家庭で相続税の申告対象なる層は、明らかにアッパーミドル層に属しており、総じて教育水準も高い傾向があります。
同じような価値観生活環境経済状態で過ごしてきた相手の方がコミュニケーションしやすく納得感も高くなります。

サラリーマン家庭が頼る税理士のお勧めは?

サラリーマン家庭では相続が発生したときに初めて税理士にコンタクトするのが普通です。このため、どのような税理士へ相続税の申告を依頼すれば良いのか、全く見当がつかないと思います。

本サイトのお勧めとしては、「相応な報酬」で「コミュニケーション能力のセンス」が良く「共感力の高い担当者」をつけてくれる税理士事務所が良いと考えます。

最初の挨拶だけオーナー税理士が出てきて、その後の対応は担当者に代わってしまうケースも多いので、事務所の看板にとらわれずに相談相手となる担当者を基準に選んだ方が満足度は高い、と考えております。

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相続放棄の概要と注意点 https://smartsouzoku.com/inheritance-procedure/inheritance-waiver https://smartsouzoku.com/inheritance-procedure/inheritance-waiver#comments Fri, 23 Nov 2018 07:14:46 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=624 【1】口頭や遺産分割協議書で相続放棄しても債権者の追及から逃れることはできません 【2】故人の死後3カ月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」を選択する必要があります 【3】「限定承認」と「債権放棄」は難易度が高く判 […]

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【1】口頭や遺産分割協議書で相続放棄しても債権者の追及から逃れることはできません

【2】故人の死後3カ月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」を選択する必要があります

【3】「限定承認」と「債権放棄」は難易度が高く判断するまでの期間が短いので専門家へ

相続放棄が増えている背景

2000年代以降、地方経済の低迷による売れない空き家(いわゆる負動産)が増加し始め、また、核家族化と少子高齢化の進行により故人と交流がなかった遠い親戚が相続人となることなどの理由により、相続放棄を選ぶケースが急速に増えてます。

裁判所の司法統計によると、1989年に43,626件だった相続放棄件数が30年後の2018年にはその5倍、215,320件に増加しています。

また、相続放棄は2018年度の家庭裁判所の家事審判(家族や親族に関する法律問題)の新規受付件数の第1位となってます。さらに後見人や遺言などを含めた相続全体の件数割合は62%に達します。

相続放棄の検討が必要な方

相続放棄は以下のケースで検討が必要になります。

1)故人の資産状況が債務超過の場合、またはその疑いがある場合
2)何らかの理由で相続したくない場合

相続放棄はほとんどが1)のケースと考えられます。
サラリーマン家庭で故人が債務超過になるのは希なケースです。なぜなら人生で一番大きな借金となる住宅ローンは年齢的に弁財済みとなっているか、団信保険により弁済されることがほとんどだからです。

それでは2)はどのようなケースでしょうか。
故人が債務超過でないのに相続放棄を希望するにはそれなりの理由があります。

・争族に巻き込まれたくない
・遺産が僅少で相続にかかる手間やコストとのバランスが合わない
・遺産が僅少で相続人同士が不仲な場合
・事業承継のケースで特定の相続人にすべて承継させたい場合など

相続放棄の申請と却下

1)相続放棄の申請先
故人の最後の住所を管轄する家庭裁判所になります。

2)相続放棄の要件
・相続財産の処分をしないこと
・死亡を知った日から3ヶ月以内に申請すること

3)相続放棄が却下されるケース
裁判所の司法統計によると相続放棄の申請は、ほとんど却下されることはありません。

しかしながら相続放棄の手続き前に、相続財産の一部でも処分すると相続放棄が却下されるだけでなく、相続(単純承認)したものとみなされる可能性があることは注意が必要です。

相続放棄における注意点

1)相続放棄により借金を親戚に押し付けることに
同順位の相続人全員が相続放棄すると、相続に関する一切の権利義務は次の順位の相続人へ回っていきます。

親戚一同、全員が相続に関わりたくないのであれば、第一位グループから第三位グループまでの全ての相続人が相続放棄をする必要があります。

法定相続人の優先順位

2)内輪の取り決め「遺産分割協議書」の効力は限定的
遺産分割協議は相続人間の話し合いだけで作成する、いわば身内の合意書です。

そのため、遺産分割協議書に相続放棄すると明記、あるいは何も相続しない体裁にしても、故人の借金の債権者に対しては効力がありません。
債権者からの追及を逃れるためには裁判所の公的な効力を有する「相続放棄の手続」きをする必要があります。

3)事前に「相続しない旨」を宣言した場合の効力
相続人間で「自分は相続放棄した。」という意思表明を口頭ですることがみられますが、これは相続人間の資産配分に影響を与えるだけで、債権者の追及から逃れることはできません。

自分は相続放棄したと思い込み遺産分割協議にも参加しないとなると、有効な遺産分割協議書が完成しないので相続手続きが進まなくなってしまいます。

事前に相続しないことを宣言しただけで遺産分割協議に参加しないことは迷惑な行為になるとの認識が必要です。

4)相続放棄の届出期限に注意
相続人は故人の死亡を知ってから3ヶ月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを決めなければいけません。

3ヶ月の期間内に特段の手続きを取らなかった場合は、単純承認として相続したと自動的にみなされます。

単純承認は資産負債含めて相続することなるため、債務超過の場合、相続人は借金を負うことになるので、注意が必要です。

5)限定承認の活用
限定承認は、資産と負債を精算して資産が残った場合だけ相続することができるという、相続人にとって好都合な制度です。

相続放棄後に資産が上回ることが判明したとすると相続人は大きな後悔をすることになります。故人が債務超過か否か不明の場合の救済措置として、海外の制度に倣い用意されたのが限定承認という制度です。

ところが限定承認は、債権者とのやり取りや資産の処分など煩雑な手間がかかるためほとんど利用されてません。

限定承認を考えている方は、この分野に通じている司法書士や弁護士に相談した方がよいでしょう。

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2019年10月開始の相続税申告e-Taxは税理士向け? https://smartsouzoku.com/tax-report/etax-souzokuzsei https://smartsouzoku.com/tax-report/etax-souzokuzsei#respond Sun, 29 Sep 2019 08:55:20 +0000 https://smartsouzoku.com/public_html/wp/?p=1732 2019年10月より国税庁のe-Taxを利用してインターネット経由で相続税申告書を提出することが可能になりました。これにより税理士ではない一般のユーザーの方が簡単に相続税の申告をすることができるようになったのでしょうか。 […]

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2019年10月より国税庁のe-Taxを利用してインターネット経由で相続税申告書を提出することが可能になりました。これにより税理士ではない一般のユーザーの方が簡単に相続税の申告をすることができるようになったのでしょうか。

結論から申し上げると今回の相続税の申告のe-Tax化は税理士に向けたもので、一般のユーザーの方にはほとんどメリットがないと言えます。以下、その理由を解説させて頂きます。

■相続税申告のe-Tax化のメリット
現状の相続税申告事務は、税理士が市販のパッケージソフトを利用して申告書を作成、紙に印字した上、添付書類をセットにして郵送で税務署に提出するのが一般的です。
e-Taxを利用した相続税申告書の電子申告が可能になることにより、以下のメリットが得られます。

【電子申告に共通したメリット】
1)郵送や税務署に出向くことなく自宅のパソコンから24時間いつでも申告が可能
2)添付書類の省略が認められたり、PDFによる提出が可能
3)銀行窓口に出向くことなくインターネット銀行を利用した電子納税が可能

【相続税の電子申告特有のメリット】
1)税理士へ依頼した場合は、相続人の電子署名が省略可能
2)税理士へ依頼した場合は、相続人の本人確認書類の省略可能
3)申告書の控えなどを電子的に保存可能

■税理士や税務当局のメリット
相続人が地方にいる場合や連絡が取りにくい場合、これまでは相続税申告書を郵送して捺印をしてもらうことが必要でしたが、その必要がなくなるのはメリットとなります。また数多くの案件を処理する税理士にとってはデータ保存が電子化できるのもメリットです。
一方、税務当局にとってはデータが電子化されたことにより相続税申告書に記載された数値の入力作業が省略できるというメリットがにあります。

■一般ユーザーのメリット?
今回提供される相続税申告のe-Taxソフトに計算機能はついていません。他の方法で相続税申告書を完成させ、その結果をe-Taxソフトに清書するイメージです。

そもそもHPのユーザーインターフェースも改善の余地があります。ほとんどの方は国税庁のe-TaxのHPを見て、相続税申告のためのe-Taxソフトまで辿り着けないのでないでしょうか。
「国税局のe-Taxのポータルサイト」

相続人が複数いる場合は操作が複雑になります。相続税申告書の電子データを他の相続人にメール等で送付した上、それぞれの相続人が電子証明書を添付して電子申告をすることとなります。(下図「相続税e-Taxを利用した具体的な申告方法」東京税理士会HPより)
相続人全員の電子証明書が必要となる上、電子申告のやり方も理解していなければなりません。相続税の電子申告を一般のユーザーの方が利用するのは相当ハードルが高いと言わざるを得ません。

■今後の改善に期待
相続税は基礎控除の大幅な縮小などによる増税に踏み切った2015年以降、申告する人が大幅に増えました。年間の死亡者130万人のうち、相続税の納税が必要な被相続人の割合はで8%で、それ以前の4%台から2倍に増加しました。
政府は、死亡や相続に関する手続きをスムーズに行うことができるように「死亡・相続ワンストップサービス」を進めています。今後、団塊の世代を控え、公的機関の人手不足も深刻化する中で、死亡や相続に伴う行政手続等の合理化は喫緊の課題となっています。
こうした中で相続税申告事務の合理化のため電子申告の導入がなされたものの、現状ではその効果は一般のユーザーまで届いていないと言えます。

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