【１】相続税の申告が不要でも、登記など一連の相続手続きが必要になります

【２】相続税の申告が必要かどうか微妙な方は「税務署からのお尋ね」に準備を

【３】「相続税がかからない」と「相続税の申告が不要」は同じ意味ではありません

相続税の申告が不要でも必要な相続手続き

相続税の申告が不要な方でも相続に関する一連の手続きは必要になります。

相続税の申告が不要な場合、手間をかけて資産を税法ベースで評価する必要はなく、また、遺産分割協議の際は相続税の有利不利を考慮する必要がありません。

相続税の申告が必要かどうか微妙な方には故人が亡くなってから半年以降に税務署から「相続税のお尋ね」が来ることがあります。

税務署からの問合せに慌てないように申告を不要と判断した根拠「相続税の要否判定結果」を準備しておいてください。

相続税がかからなくとも相続税の申告が必要なケースとは

典型的なサラリーマン家庭では、二つの特例「小規模宅地特例」と「配偶者控除」を適用すると納税額がゼロになるケースがよくあります。

しかしこの二つの特例は相続税の申告をしないと適用できません

つまり相続税がかからくとも相続税の申告は必要なケースはよくあるのです。

相続税の要否判定結果

相続税の要否判定は、国税庁が提供する無料のウェブサービスを活用してください。

「国税庁　相続税の要否判定コーナー」

国税庁が作成た同コーナーの説明動画もあります。

「相続税の申告要否判定コーナー」を利用した申告要否の確認」

「相続税の要否判定コーナー」の結果は大切に保管しておいてください。

将来、税務署から相続税の問い合わせが来た場合は、この結果を返信することになりますので。

なお、相続税の要否判定コーナーは入力が詳細にわたり手間がかかります。事前に概要を知りたい方は是非スマート相続LINE公式アプリをご利用ください。

「スマート相続LINE公式アプリ」

不動産の名義変更のタイミング

不動産の名義変更登記に期限はありませんでしたが、2024年4月以降は相続から3年以内に登記することが義務化されることになりました。これは2011年の東日本大震災後の復興を所有者不明の土地が妨げたことを受けた法律改正です。

相続による不動産の登記は遺産分割協議が完了したら時間を空けずに済ませておいてください。

手間とコストをかけるきっかけを失うとズルズルと相続登記の先送りになってしまいますので。

【１】凍結された預金の払戻には手間と時間がかかり死亡前後の資金繰りが大変です

【２】相続人全員の合意のもと配偶者名義の新口座へ資金を移し凍結を回避できます

【３】死亡時の預金残は名義預金として財産目録へ計上します

死亡前後の資金繰りの課題

亡くなる前は介護費や医療費など、亡くなった後は葬儀費用、未払の医療費・介護費・固定資産税など故人が負担すべき費用の精算が必要になります。

死亡したことを銀行に伝えると遺産分割協議を完了するまで口座は凍結されます。また死亡直後のドタバタの中で銀行所定の必要書類を整えるのは大変です。

名義預金活用による死亡前後の資金繰り提案

生前に、本人と相続人全員の合意のもと、配偶者など相続人名義の新規口座を開設、まとまった金額を移動しておいて、死亡前後の資金繰りに備える方法です。

１）全員の合意
預金の凍結に備えて本人の預金を配偶者の口座に移管して、死亡前後の資金繰りに備える方法について、本人と相続人全員の合意を得ます。

２）配偶者名義の口座へ資金移動
配偶者など相続人名義の預金を新たに開設し、必要と思われる金額を本人口座から新口座へ資金移動します。

３）資金使途は限定して記録
資金使途は本人のために限定します。領収証と出金記録を保存しておいてください。

４）預金と現金は名義資産として財産目録へ計上
相続税の申告の際は、死亡日時点の預金残高を名義預金として財産目録へ計上してください。引出して手元にある現金も忘れずに計上しましょう。

死亡後の預金払戻の留意点

死亡後に故人の預金口座を払戻すことは相続放棄との兼ね合いに留意する必要があります。

相続放棄の手続き完了前に故人の預金を払戻す行為により、裁判所が相続放棄を却下する可能性が出てきます。僅かでも相続放棄をした方が良い可能性がある場合は留意ください。

→相続放棄の留意点はこちら

遺産分割前の相続預金の仮払制度

2019年7月1日から民法改正の一環として死亡後の預金仮払制度がスタートしました。遺産分割の前でも銀行毎に最大150万円まで預金の仮払いを認める制度です。

仮払のためには、本人確認や法定相続人であることの証明書など各銀行所定の書類の提出が必要です。払戻の期間は銀行によりまちまちですが1週間から3週間ほどかかります。遺産分割前に仮払ができるようになったとは言え、手間と時間は相応にかかります。

【１】自分で作成した家系図に法務局がハンコを付いてくれる制度です

【２】戸籍の束が１枚に集約、無料のため手間・コスト・時間を大幅削減できます

【３】解読不能な古い戸籍も含めて家系図のチェック機能もあります

この制度の何が画期的なのか

１）法定相続情報証明制度とは
自分のパソコンで作成した家系図とその根拠となる戸籍謄本などの書類一式を法務局へ提示すると、誤りがないことをチェックして、その証明書を発行してくれる制度です。

法定相続人を証明する「公的家系図」を何枚でも無償で発行してくれる便利な制度です。

２）何が画期的か
法定相続情報証明制度は、相続手続きを同時並行で進めることを可能にしただけでなく、解読不能な戸籍と家系図のチェックまで無償でやってくれる点が画期的です。

量も減ります。1cmの戸籍の束が1枚になるイメージです。

役所や金融機関のチェックやコピー作業も楽になるので窓口での待ち時間も短縮しました。

相続手続きの同時並行処理によるコストと時間の短縮

従来はコストもバカにならないため戸籍の束を使い回しすることもありました。

法定相続情報一覧図の発行は何枚でも無償です。このため提出可能性のある先の数だけ予め入手し、一斉に相続手続きを申請することが容易になりました。

金融機関の手続きは数週間から1ヵ月以上かかるので大きな期間短縮になります。

古い戸籍は解読不能＆家系図チェック機能

相続手続きには故人の出生から死亡までの戸籍の束が必要です。故人が昭和の前半生まれの場合、大正時代を含む3冊以上の謄本が必要になります。

問題は手書きの旧字体で記載された古い戸籍謄本が解読できないことです。

法定相続情報証明制度は戸籍のプロである法務局の担当官が自分たちが作成した家系図と戸籍の束を照らし合わせてチェックしてくれる、ありがたい制度です。

PS 法務局と登記所は同じ意味です。

Ⅰ　読者による分類
一般に税金に関する書籍のターゲットは「税理士向け」と「一般向け」に分類できます。今回紹介する書籍は「一般向け」を基本としつつ「税理士向け」の中から平易な解説がなされているものとさせて頂きました。

Ⅱ　「相続」と「相続税」の分類
葬儀・お墓・年金・名義変更・遺産分割などの相続手続きはすべての遺族に関係しますが、相続税の申告が必要になる方は遺族の13％前後です。本サイト目的は相続税の申告を自分たちですることですが、関連する情報として相続手続きの中から実務的で理解しやすい書籍を紹介させて頂きました。

Ⅲ　家族の属性による分類
相続税に関して発生するトラブルや対応策は企業オーナーや大地主のような富裕層とサラリーマン家庭では大きく異なるにもかかわらず、相続税に関する書籍は両者をまとめてターゲットにする傾向があります。またアイキャッチのため富裕層で起きたケースを引き合いに出して相続税のリスクを強調する傾向があります。
当サイトのターゲットはサラリーマン家庭なので、そうした傾向が適切な範囲内に収まっている書籍を紹介させていただきました。

■「相続税申告」について

「自分でできる相続税申告（自由国民社）」相続税の申告に関する項目が網羅されているので辞書代わりに使える「一般向け」の書籍です。平易な用語で解説していて、この分野の先駆け的な本です。

自分でできる相続税申告

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自由国民社

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「相続税の申告が自分でできる本（清文社）」相続税の基本から申告書の記載までQ&A形式で解説している「一般向け」の書籍です。少し大きめ（B5版）なので土地の評価などの図形は見やすく、良い本です。自分たちで相続税の申告をする場合は、両方とも購入して、自分たちの状況にフィットする項目ごとに使い分けすれば良いと思います。

相続税の申告が自分でできる本 2017-2018 相続 対応版

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【税理士の業務をやさしく解説した書籍を２冊紹介します】
自分たちで相続税の申告する場合だけでなく、結果的に税理士さんへ依頼することになった場合にも役に立つ書籍になります。ここで紹介する2冊はいずれも「税理士向け」ですが、具体的・実務的な内容になっていて、一般の方でも利用できる内容です。

「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル（中央経済社）」ベテラン税理士が新人税理士へ指導する際のマニュアルをまとめたイメージの書籍になります。税理士として顧客に向合う際の専門家としてのスタンスや相続に関して顧客から受ける質問への対応などが、筆者の言葉でズバリ解説されている良い本です。

顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル(第3版)

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「はじめて相続を扱う税理士のための 相続税申告に係る資料の収集と分析（税務経理協会）」税理士向けの相続税セミナーの後に講師と生徒の間で交わされるであろう質問事項をコンパクトにまとめた書籍です。必要となる資料の入手方法や意味などを調べる辞書代わりとして利用できます。

相続税申告に係る資料の収集と分析〔第2版〕

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税務経理協会

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■土地の評価方法について

相続税の申告を自分たちで実施するとなると一番の難関が土地の評価になります。残念ながら一般向けの土地の評価に関する書籍は見当たりません。土地評価を取り出して書籍化する以上どうしても網羅的、専門的にならざるを得ない面があるかも知れません。

「プロが教える土地評価の要諦（清文社）」筆者は国税局一筋、最後は税務署長まで勤めた方です。少し大きめ（B5版）で実際の帳票や現場写真を参照しながら解説されてます。目次と巻末の索引がしっかりしているので土地評価の際のマニュアルとして利用できます。

第3版/資料収集・現地調査から評価まで ここが違う! プロが教える土地評価の要諦

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清文社

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「土地評価実務の教科書（現代書林）」理系のコンサルタントが記述し税理士が監修する形式をとっており非常に緻密な内容になってます。特に公図や地積測量図の解説に関しては歴史的な沿革まで調べられており参考になります。標題が教科書になっているように土地評価に関する辞書として利用できます。目次または巻末に記載されている「土地評価チェックポイント60選」を頼りに本文を参照すると良いでしょう。

相続税 贈与税 土地評価実務の教科書

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現代書林

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「４STEPで身につく＜入門＞土地評価の実務（清文社）」「税理士向け」の書籍ですが、税理士と不動産鑑定士がそれぞれの分野からコメントを加える形式をとっていて、少し大きめ（B5版）で見やすく、一般の方でも抵抗なく利用できると思います。
筆者が一番の推薦しているのですが、既に絶版になっており入手しずらい状況になっています。（定価は3,600円(税別)です。中古品の値段が高くなっています。）
出版社の方がご覧になっていたら、一般向きに最適なので、是非とも再販して頂きたいと思います。

4STEPで身につく <入門> 土地評価の実務

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■「相続」について

「身近な人が亡くなった後の手続きのすべて（新訂版）（自由国民社）」身内が亡くなった後「亡くなった後の諸手続」「年金の手続」「名義変更」から「相続税の申告」まで網羅してる「一般向け」の書籍です。重版した人気本です。索引があるので辞書代わりに手元に置いておくイメージでしょうか。

大型判 身近な人が亡くなった後の手続のすべて

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「もしもの時の手続き・相続完全ガイド（クロスメディア・パブリッシング）」改正相続法に対応し、死後の手続き全般をわかりやくす解説した「一般向け」の書籍です。専門家のワンポイントアドバイスは役に立ちそうです。

まるわかり! もしもの時の手続き・相続 完全ガイド【令和の新しい相続法に完全対応】

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「大切な身内が亡くなったあとの手続きの本（枻出版）」身内が亡くなった後、「1週間以内」「1カ月以内」「1年以内」にやるべき事を大きな字で図解してあり読みやすい「一般向け」のムック本（A4版）です。やるべきことの「労力」を星5つで評価している点は参考になります。

大切な身内が亡くなったあとの手続きの本最新版 2020年の相続法改正に対応 （エイムック）

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「大切な人が亡くなったあとの手続きと相続対策のすべて（宝島社）」改正相続法へ対応し、死後の手続きを弁護士の立場から一通り解説した上、「LGBT」「国際結婚」「ペット」などの分野に言及している本です。

最新版 大切な人が亡くなったあとの手続きと相続対策のすべて

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■「相続のトラブル」について

相続や相続税に関するトラブルに関しては、見出しが目を引くため週刊誌でも定期的に特集が組まれるほど関心が高い分野です。
相続税申告を自分たちでやる場合、相続人間のトラブルを未然に防ぐ目的でベテラン税理士の知見やアドバイスを相続人が情報共有しておくことは意義があると思います。ただし登場するエピソードにはサラリーマン家庭から富裕層まで様々なご家庭が舞台になっている点はご留意ください。

「ぶっちゃけ相続　相続のリアルをぶっちゃけます（ダイヤモンド社）」

ぶっちゃけ相続――日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！

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「やってはいけないキケンな相続（角川新書）」

やってはいけないキケンな相続 (角川新書)

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KADOKAWA

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「やってはいけない「実家」の相続（青春新書）」

やってはいけない「実家」の相続 (青春新書インテリジェンス)

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「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵（SB新書）」

日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵 事例で学ぶ相続トラブル回避術 (SB新書)

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【1】口頭や遺産分割協議書で相続放棄しても債権者の追及から逃れることはできません

【2】故人の死後3カ月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」を選択する必要があります

【3】「限定承認」と「債権放棄」は難易度が高く判断するまでの期間が短いので専門家へ

相続放棄が増えている背景

2000年代以降、地方経済の低迷による売れない空き家（いわゆる負動産）が増加し始め、また、核家族化と少子高齢化の進行により故人と交流がなかった遠い親戚が相続人となることなどの理由により、相続放棄を選ぶケースが急速に増えてます。

裁判所の司法統計によると、1989年に43,626件だった相続放棄件数が30年後の2018年にはその5倍、215,320件に増加しています。

また、相続放棄は2018年度の家庭裁判所の家事審判（家族や親族に関する法律問題）の新規受付件数の第１位となってます。さらに後見人や遺言などを含めた相続全体の件数割合は62％に達します。

相続放棄の検討が必要な方

相続放棄は以下のケースで検討が必要になります。

1）故人の資産状況が債務超過の場合、またはその疑いがある場合
2）何らかの理由で相続したくない場合

相続放棄はほとんどが１）のケースと考えられます。
サラリーマン家庭で故人が債務超過になるのは希なケースです。なぜなら人生で一番大きな借金となる住宅ローンは年齢的に弁財済みとなっているか、団信保険により弁済されることがほとんどだからです。

それでは２）はどのようなケースでしょうか。
故人が債務超過でないのに相続放棄を希望するにはそれなりの理由があります。

・争族に巻き込まれたくない
・遺産が僅少で相続にかかる手間やコストとのバランスが合わない
・遺産が僅少で相続人同士が不仲な場合
・事業承継のケースで特定の相続人にすべて承継させたい場合など

相続放棄の申請と却下

1）相続放棄の申請先
故人の最後の住所を管轄する家庭裁判所になります。

2）相続放棄の要件
・相続財産の処分をしないこと
・死亡を知った日から3ヶ月以内に申請すること

3）相続放棄が却下されるケース
裁判所の司法統計によると相続放棄の申請は、ほとんど却下されることはありません。

しかしながら相続放棄の手続き前に、相続財産の一部でも処分すると相続放棄が却下されるだけでなく、相続（単純承認）したものとみなされる可能性があることは注意が必要です。

相続放棄における注意点

1）相続放棄により借金を親戚に押し付けることに
同順位の相続人全員が相続放棄すると、相続に関する一切の権利義務は次の順位の相続人へ回っていきます。

親戚一同、全員が相続に関わりたくないのであれば、第一位グループから第三位グループまでの全ての相続人が相続放棄をする必要があります。

2）内輪の取り決め「遺産分割協議書」の効力は限定的
遺産分割協議は相続人間の話し合いだけで作成する、いわば身内の合意書です。

そのため、遺産分割協議書に相続放棄すると明記、あるいは何も相続しない体裁にしても、故人の借金の債権者に対しては効力がありません。
債権者からの追及を逃れるためには裁判所の公的な効力を有する「相続放棄の手続」きをする必要があります。

3）事前に「相続しない旨」を宣言した場合の効力
相続人間で「自分は相続放棄した。」という意思表明を口頭ですることがみられますが、これは相続人間の資産配分に影響を与えるだけで、債権者の追及から逃れることはできません。

自分は相続放棄したと思い込み遺産分割協議にも参加しないとなると、有効な遺産分割協議書が完成しないので相続手続きが進まなくなってしまいます。

事前に相続しないことを宣言しただけで遺産分割協議に参加しないことは迷惑な行為になるとの認識が必要です。

4）相続放棄の届出期限に注意
相続人は故人の死亡を知ってから３ヶ月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを決めなければいけません。

３ヶ月の期間内に特段の手続きを取らなかった場合は、単純承認として相続したと自動的にみなされます。

単純承認は資産負債含めて相続することなるため、債務超過の場合、相続人は借金を負うことになるので、注意が必要です。

5）限定承認の活用
限定承認は、資産と負債を精算して資産が残った場合だけ相続することができるという、相続人にとって好都合な制度です。

相続放棄後に資産が上回ることが判明したとすると相続人は大きな後悔をすることになります。故人が債務超過か否か不明の場合の救済措置として、海外の制度に倣い用意されたのが限定承認という制度です。

ところが限定承認は、債権者とのやり取りや資産の処分など煩雑な手間がかかるためほとんど利用されてません。

限定承認を考えている方は、この分野に通じている司法書士や弁護士に相談した方がよいでしょう。

結論から申し上げると今回の相続税の申告のe-Tax化は税理士に向けたもので、一般のユーザーの方にはほとんどメリットがないと言えます。以下、その理由を解説させて頂きます。

■相続税申告のe-Tax化のメリット
現状の相続税申告事務は、税理士が市販のパッケージソフトを利用して申告書を作成、紙に印字した上、添付書類をセットにして郵送で税務署に提出するのが一般的です。
e-Taxを利用した相続税申告書の電子申告が可能になることにより、以下のメリットが得られます。

【電子申告に共通したメリット】
１）郵送や税務署に出向くことなく自宅のパソコンから24時間いつでも申告が可能
２）添付書類の省略が認められたり、PDFによる提出が可能
３）銀行窓口に出向くことなくインターネット銀行を利用した電子納税が可能

【相続税の電子申告特有のメリット】
１）税理士へ依頼した場合は、相続人の電子署名が省略可能
２）税理士へ依頼した場合は、相続人の本人確認書類の省略可能
３）申告書の控えなどを電子的に保存可能

■税理士や税務当局のメリット
相続人が地方にいる場合や連絡が取りにくい場合、これまでは相続税申告書を郵送して捺印をしてもらうことが必要でしたが、その必要がなくなるのはメリットとなります。また数多くの案件を処理する税理士にとってはデータ保存が電子化できるのもメリットです。
一方、税務当局にとってはデータが電子化されたことにより相続税申告書に記載された数値の入力作業が省略できるというメリットがにあります。

■一般ユーザーのメリット？
今回提供される相続税申告のe-Taxソフトに計算機能はついていません。他の方法で相続税申告書を完成させ、その結果をe-Taxソフトに清書するイメージです。

そもそもHPのユーザーインターフェースも改善の余地があります。ほとんどの方は国税庁のe-TaxのHPを見て、相続税申告のためのe-Taxソフトまで辿り着けないのでないでしょうか。
「国税局のe-Taxのポータルサイト」

相続人が複数いる場合は操作が複雑になります。相続税申告書の電子データを他の相続人にメール等で送付した上、それぞれの相続人が電子証明書を添付して電子申告をすることとなります。（下図「相続税e-Taxを利用した具体的な申告方法」東京税理士会HPより）
相続人全員の電子証明書が必要となる上、電子申告のやり方も理解していなければなりません。相続税の電子申告を一般のユーザーの方が利用するのは相当ハードルが高いと言わざるを得ません。

■今後の改善に期待
相続税は基礎控除の大幅な縮小などによる増税に踏み切った2015年以降、申告する人が大幅に増えました。年間の死亡者130万人のうち、相続税の納税が必要な被相続人の割合はで8%で、それ以前の4%台から2倍に増加しました。
政府は、死亡や相続に関する手続きをスムーズに行うことができるように「死亡・相続ワンストップサービス」を進めています。今後、団塊の世代を控え、公的機関の人手不足も深刻化する中で、死亡や相続に伴う行政手続等の合理化は喫緊の課題となっています。
こうした中で相続税申告事務の合理化のため電子申告の導入がなされたものの、現状ではその効果は一般のユーザーまで届いていないと言えます。